※本記事は令和4年12月策定のガイドラインに基づいています。新たなガイドライン「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に…
※本記事は令和4年12月策定のガイドラインに基づいています。新たなガイドライン「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」については、骨子が令和7年10月版として取りまとめられ、スポーツ庁ポータルサイトに2025年11月に掲載されました。最終版は令和7年12月を目途に策定・公表が予定されています（出典:調査研究協力者会議ページ）。公表状況はスポーツ庁 部活動改革ポータルサイトで必ずご確認ください。
📌 この記事でわかること
・推進計画策定が自治体に推奨される制度的背景と、策定しない場合のリスク
・現状把握から公表まで、計画策定を5ステップで進める具体的な手順
・協議会設置時に必ず押さえるべきメンバー構成と運営のポイント
・実証事業採択の510市区町村（令和6年度）から学ぶ成功パターンと避けるべき失敗例
部活動の地域展開に向けた推進計画の策定が、全国の自治体で本格化しています。令和8年度（2026年度）からの改革実行期間開始を前に、多くの担当者が頭を悩ませているのではないでしょうか。「何をどこまで盛り込むべきか」「誰を巻き込んで進めるべきか」——こうした疑問は、どの自治体にも共通する課題です。
本記事では、スポーツ庁のガイドラインに基づく推進計画策定の制度的位置づけから、実務で使える5ステップの具体的手順、協議会設置の要件、先行自治体の成功・失敗事例まで、計画策定の全プロセスを徹底解説。令和7年度（2025年度）中に計画を完成させるための実践的ロードマップとしてご活用ください。
※計画策定のスケジュールは、自治体の人口規模・対象種目数・広域連携の有無等により大きく異なります。本記事の所要期間はあくまで目安としてお考えください。
※中山間地域や離島など、地域展開に困難が伴う場合については、国のガイドライン骨子において「きめ細やかなサポートを通じて後押し」「それでも困難な場合は当面、部活動指導員の配置等を適切に実施」とされています。
推進計画策定はなぜ必要? 制度的背景と自治体の役割とは
部活動の地域展開を進めるにあたり、多くの自治体が「推進計画」を策定しています。国のガイドラインでは、協議会等の体制整備や方針・取組内容・スケジュールの周知が求められており、これらを整理する実務手段として推進計画を策定する自治体が増えているのが現状です。スポーツ基本法第10条に基づく「地方スポーツ推進計画」との連携も想定されています。
文部科学省が令和4年（2022年）12月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（出典:スポーツ庁「総合的なガイドライン」）では、地域展開の環境整備の方向性が示されており、自治体が地域の実情に応じた体制整備を進めることが期待されています。
では、都道府県と市区町村には、それぞれどのような役割が求められるのでしょうか。都道府県・市区町村いずれも、体制整備、関係者調整、学校との連携等を担いますが、役割分担は地域の実情により設計されます。一般的には、都道府県は広域的な支援体制の構築や人材バンクの整備、市区町村は具体的な実施計画の策定と地域クラブの運営支援を中心に担うことが多いですが、広域連携や認定制度、学校施設利用調整など役割は多面的です。
推進計画の策定は法令上の義務ではなく、国が様式を定めた必須計画でもありません。ただし、公式文書上は「推進計画の策定等により周知」といった書き方がなされており、推進計画等による方針の周知・理解促進が期待されています。スポーツ庁のフォローアップ調査（令和6年8月公表）でも協議会・推進計画の整備状況が設問として設定されており、行政実務上は広く活用されています。補助金事業によっては、計画策定や協議会設置状況の記載が求められることがあります。ただし、補助金の要件は年度・事業区分により変動するため、必ず当該年度の募集要領原本でご確認ください。住民への説明責任を果たすうえでも、計画の公表は有効でしょう。
策定しない場合の懸念点も考慮が必要です。計画がないと地域クラブの育成が遅れ、教員負担の継続につながる可能性があります。また、住民説明の材料が不足し、自治体によっては保護者や地域の理解形成に時間を要する場合もあるでしょう。
📊 都道府県と市区町村の役割分担
【主体 / 主な役割】
都道府県 / • 広域的な支援体制の構築
• 人材バンクの整備
• 市区町村への技術支援
市区町村 / • 具体的な実施計画の策定
• 地域クラブの運営支援
• 学校との連携調整
推進計画策定の具体的手順は? 成功に導く5ステップを解説
推進計画策定は一見複雑に見えますが、5つのステップに分解すれば体系的に進められます。以下は公式ガイドラインで定められた様式ではなく、多くの自治体で有用とされる実務者向けの推奨ステップ例です。各ステップの具体的な作業内容と所要期間を順に見ていきましょう。
📋 推進計画策定5ステップ
STEP 1
現状把握
2-3ヶ月
→
STEP 2
協議会設置
1ヶ月
→
STEP 3
目標設定
2ヶ月
→
STEP 4
財源確保
1-2ヶ月
→
STEP 5
承認・公表
2ヶ月
合計所要期間：約8-10ヶ月
ステップ1：現状把握と課題の可視化
計画策定の第一歩は、自地域の実態を正確に把握すること。ここを疎かにすると、机上の空論になりかねません。
実施すべき調査項目は以下の5点です。
・学校部活動数と部員数
・顧問教員の負担時間
・地域の既存スポーツ団体
・利用可能施設
・指導者人材
調査手法として有効なのは、学校へのアンケート。Googleフォーム等のツールを活用すれば効率的に進められます。これと並行して、地域団体へのヒアリングや施設管理者との協議も進めましょう。
収集したデータは、どう分析すればよいでしょうか。種目別の需要と供給のミスマッチ、地域偏在の把握、教員の時間外勤務実態——これらの観点から整理することが重要です。
可視化の方法としては、エクセルでの集計表作成、地図上へのプロット、グラフ化などが効果的。静岡市では市内中学校の部活動実態調査を実施し、種目別需要マップを作成しています（詳細は静岡市公式ページ参照）。
所要期間の目安：2〜3ヶ月
ステップ2：協議会の立ち上げとメンバー選定
現状把握が完了したら、次は推進協議会の設置です。正式名称は「◯◯市部活動地域展開推進協議会」などとするのが一般的でしょう。
多様な関係者の参画が重要です。基本メンバーの構成例として、以下の5者が挙げられます。
・教育委員会
・スポーツ振興課
・学校代表（校長会）
・地域スポーツ団体
・保護者代表
※文化部活動を含む場合は文化振興担当部署、広域連携の場合は近隣市町村の参画も検討してください。
任意ながら推奨されるのは、大学研究者（スポーツ科学・教育学）、民間事業者、施設管理者、PTA連合会など。多様な視点を取り入れることで、計画の実効性が高まります。
メンバー選定で注意すべき点は何か。特定団体への偏りを回避し、多様な意見を確保することが重要です。実務を担う現場の声を反映できる構成を心がけてください。
第1回協議会の開催タイミングは、現状把握完了後・計画策定開始前がベスト。
所要期間の目安：メンバー選定・依頼に1ヶ月程度
👥 協議会メンバー構成例
必須メンバー
・教育委員会
・スポーツ振興課
・学校代表（校長会）
・地域スポーツ団体
・保護者代表
推奨メンバー
・大学研究者
・民間事業者
・施設管理者
・PTA連合会
ステップ3：目標設定と実施スケジュールの策定
目標設定で明確にすべきは、「いつまでに・どの範囲で・どの程度」実施するかという点。曖昧な目標では進捗管理ができません。
具体的な目標例を挙げてみましょう。なお、以下は自治体が独自に設定する目標の一例であり、国が全国一律に定めた数値ではありません。国のガイドライン骨子では、改革実行期間内に「原則、全ての学校部活動において地域展開の実現を目指す」とされ、特に休日の取組を確実に前進させる方針が整理されています。具体的な達成割合・時期は各自治体の実情に応じて設定することになります。
・「令和10年度（2028年度）までに休日の運動部活動の50%を地域展開」
・「令和13年度（2031年度）までに80%を地域展開」
スケジュール策定のポイントは何でしょうか。前期（令和8〜10年度）・後期（令和11〜13年度）の段階的実施を意識することです。
実証事業から本格実施への移行時期、評価・見直しの時期も忘れずに設定を。マイルストーンとして各年度の達成目標を数値化すれば、地域クラブ設立数や参加生徒数等で進捗管理が容易になります。
参考になるのは、人口規模・財政力が類似する他自治体の目標。横並びで見ることで、現実的な水準が見えてきます。
所要期間の目安：協議会での議論を含め2ヶ月程度
ステップ4：財源確保と予算計画の立案
計画の実効性を担保するうえで、財源確保は極めて重要なステップとなります。「絵に描いた餅」にしないために、ここは慎重に進めましょう。
必要経費の試算項目は以下のとおり。
・指導者謝金
・施設利用料
・保険料
・運営事務費
・システム導入費
財源の内訳として考えられるのは、国庫補助金（実証事業・推進事業）、都道府県補助金、市区町村一般財源、会費収入、企業協賛など。令和6年度（2024年度）の実証事業では47都道府県の510市区町村が実施予定先として採択されています（出典:スポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」関連資料 ※最終的には525市区町村となった旨の記載あり。年度途中で増減の可能性あり）。補助割合は事業区分・自治体区分により異なりますが、一例として国1/3・都道府県1/3・市区町村1/3などの形式があります。詳細は募集要領をご確認ください。
ただし、忘れてはならないのが補助金終了後の持続可能性。会費モデル、企業版ふるさと納税、一般財源化の計画を初期段階から検討しておくべきでしょう。
財政部局との調整では、何を説得材料にすればよいか。教員の時間外勤務削減効果を数値化して示すのが効果的です。
予算計画書は年度別・費目別の一覧表形式で作成してください。
所要期間の目安：1〜2ヶ月
💰 財源構成のモデル例
40%
国庫補助金
30%
市町村一般財源
20%
会費収入
10%
その他
（企業協賛等）
ステップ5：計画の承認と公表・住民説明
最終ステップでは、計画の承認プロセスを経て公表・住民説明を行います。ここまで来れば、ゴールは目前です。
承認プロセスの一般的な流れは以下のとおり。
・協議会での最終案確定
・教育委員会議での審議・承認
・首長・議会への報告
計画書に盛り込むべき構成要素は何でしょうか。現状と課題、基本方針、目標、実施スケジュール、財源計画、推進体制、評価方法——これらを漏れなく記載することが求められます。
公表の方法は3つ。自治体ホームページでのPDF公開、概要版リーフレットの配布、記者発表です。
住民説明会は、保護者向け、学校教員向け、地域団体向けの複数回開催が望ましいでしょう。費用負担、安全管理、学校部活動との関係など、想定される質問への準備も怠りなく。
パブリックコメントを実施する場合、意見募集期間は自治体の手続（条例・要綱等）に従います。目安として数週間〜1か月程度とする例が多いですが、自治体により異なります。
所要期間の目安：承認・公表まで2ヶ月程度
協議会設置で失敗しないために、押さえるべき3つの必須要件とは?
協議会設置はステップ2で触れましたが、実務上の重要ポイントを補足しておきましょう。形骸化した協議会では、計画の実効性は担保できません。
要件1：多様なステークホルダーの参画
学校関係者だけでは不十分。地域スポーツ団体、保護者、施設管理者、有識者をバランスよく配置することが求められます。
なぜか。意思決定が特定団体に偏らない構成こそが、計画の正当性を担保するからです。
要件2：実務を担う作業部会の設置
協議会の開催頻度は自治体の体制・進捗状況により異なりますが、協議会だけでは細かい実務まで処理しきれないケースが多いのが実情です。
そこで有効なのが作業部会の活用です。事務局メンバー中心で月1回程度の協議を行い、協議会は方針決定に集中する——この二層構造を整えてください。
要件3：会議の透明性確保
住民の理解を得る観点から、可能な範囲で議事要旨の公開や傍聴の受け入れにより透明性を高めることが望ましいでしょう。ただし、自治体の情報公開規程や個人情報保護への配慮も必要です。
神戸市の事例が参考になります。「部活動の地域移行のあり方検討委員会」を設置し、大学教授、スポーツ協会、PTA協議会、学校関係者など多様な委員で構成。「KOBE◆KATSU（コベカツ）」として令和8年度（2026年度）からの本格実施を目指しています（詳細は神戸市公式ページ参照）。
🏢 協議会と作業部会の二層構造
【協議会】方針決定層
• 年2〜4回開催
• 基本方針・目標の決定
• 計画の最終承認
⇅
【作業部会】実務検討層
指導者部会
施設部会
財務部会
• 月1回程度開催
• 具体的な制度設計
• 実務レベルの調整
実証事業採択の510市区町村から何を学ぶ? 推進計画の成功パターンとは
令和6年度（2024年度）には47都道府県の510市区町村が実証事業の実施予定先として採択され、推進計画の策定が進められています（出典:スポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」関連資料 ※最終的には525市区町村。年度途中で増減の可能性あり）。これら先行自治体の計画から見える成功パターンを紹介しましょう。
成功パターン1：段階的実施の明示
一気に全校・全種目を移行しない——これが鉄則です。モデル校・人気種目から開始し、徐々に拡大する方法が現実的でしょう。
静岡市の例を見てみましょう。「シズカツ」という愛称で、段階的に休日の地域クラブ活動を展開し、令和8年度（2026年度）の全市展開を目指しています（詳細は静岡市公式ページ参照）。
成功パターン2：既存資源の最大活用
ゼロから作る必要はありません。総合型地域スポーツクラブ、民間スポーツ教室、大学の指導者養成課程——既にあるものを活用する発想が重要です。
連携先を洗い出し、役割分担を明確にすることで、立ち上げコストを大幅に削減できます。
成功パターン3：数値目標の具体化
「地域展開を推進する」では不十分。「令和10年度（2028年度）までに休日部活動の60%を地域展開」と明記することで、進捗評価が可能になります。
PDCAサイクルを回すには、測定可能な目標設定が欠かせません。
避けるべき失敗例：抽象的な理念のみの計画
「生徒の多様な活動機会を確保する」——こうした抽象論に終始するケースは要注意。具体的なアクション、予算、スケジュールが不明瞭な計画は、実行されないまま棚上げされるリスクがあります。
✅ 成功パターン vs ❌ 失敗例
【項目 / ✅ 成功パターン / ❌ 失敗例】
実施方法 / 段階的実施（モデル校→全校） / 全校一斉に強行
資源活用 / 既存団体と連携 / 全て新規に構築
目標設定 / 「R10年度までに60%」 / 「推進する」のみ
計画策定時に押さえるべき5つの注意点と対策は?
推進計画策定で自治体が見落としやすいポイントと対策を解説します。事前に把握しておくことで、失敗を未然に防げるでしょう。
注意点1：教育委員会だけで計画を作る
陥りがちな罠です。教育委員会単独では、財源確保も現場との調整も困難でしょう。
対策： スポーツ振興課、財政部局、学校現場を巻き込む庁内横断体制を構築する
注意点2：地域の実情を無視した国のモデルプランのコピー
国のガイドラインはあくまで参考。そのままコピーしても、自地域には合わないケースが多いのです。
対策： 現状調査（ステップ1）を徹底し、自地域の課題に即した計画にする
注意点3：協議会が形骸化し、事務局の原案をそのまま承認
「シャンシャン会議」では意味がありません。多様な意見を反映してこそ、計画の質が高まります。
対策： 協議会メンバーに事前資料を配布し、十分な議論時間を確保する
注意点4：財源計画が甘く、補助金終了後に破綻
補助金頼みの計画は危険。終了後に「予算がない」では済まされません。
対策： 補助金依存から脱却する持続可能な財源モデルを初期段階で設計する
注意点5：住民への説明を後回しにし、理解が得られない
計画ができてから説明するのでは遅すぎます。早期の情報共有が、住民の理解と協力を得る鍵です。
対策： 計画策定の早い段階から保護者・教員への情報提供と意見聴取を実施する
これらの注意点は、後続の記事「失敗回避チェックリスト」でさらに詳しく解説します。
まとめ
本記事のポイントを整理しておきましょう。
・推進計画の位置づけ：法令上の義務ではないが、国のガイドライン・調査等で体制整備や方針の明確化が重視されており、自治体実務では策定例が増加。補助金申請や住民説明の観点からも有効
・5ステップの実行：現状把握 → 協議会設置 → 目標設定 → 財源確保 → 承認・公表を着実に進めることで、実効性ある計画が策定可能
・協議会運営の要諦：多様なステークホルダーの参画と作業部会の活用が成功の鍵
・先行事例の活用：実証事業採択510市区町村（令和6年度、最終的には525市区町村）の成功パターン（段階的実施、既存資源活用、数値目標明示）を参考に
・失敗回避のポイント：庁内横断体制の構築、地域実情の反映、住民への早期説明
令和7年度（2025年度）中に推進計画を完成させ、地域展開の成功への第一歩を踏み出しましょう。
📚 参考文献
・スポーツ庁「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和4年12月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/1405720_00014.htm
・スポーツ庁「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」骨子（令和7年10月）
https://www.mext.go.jp/sports/content/20251107-spt_oripara-000043320_0.pdf
※名称変更の定義（p.3相当）、改革実行期間の表（p.2相当）。最終版は令和7年12月を目途に策定予定
・スポーツ庁「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ（令和7年5月）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/039_index/attach/1420653_00001.htm
※ポイント版p.1：名称変更・改革実行期間
・スポーツ庁「部活動改革ポータルサイト」（実証事業情報等）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00003.htm
・スポーツ庁「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインに係るフォローアップ調査結果」（令和6年8月）
https://www.mext.go.jp/sports/content/20240821-spt_oripara-000037466_0051.pdf
※p.1：協議会・推進計画の整備状況。ブラウザや時間帯によってPDFが開けない場合があります。その際は部活動改革ポータルサイトの「ガイドライン」または「各種制度等」メニューから最新版をご確認ください
・スポーツ庁「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/043_index/index.html
※「令和7年12月を目途に策定・公表予定」の記載あり
・スポーツ庁「地域スポーツクラブ活動体制整備事業 成果報告書／事例集」（令和6年度）※510市区町村→最終的には525市区町村の記載あり
・静岡市「部活動改革の推進」
https://www.city.shizuoka.lg.jp/kyoiku/p008723.html
・神戸市「部活動の地域展開」
https://www.city.kobe.lg.jp/a33992/bukatus/chiikiikou.html
