24日、日本eスポーツ連合(以下、JeSU)は「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会」を開催した。これは経済産業省による令和元年度新コンテンツ想像環境整備事業」をJeSUが受託したことを受け、次の2点の取組を実施するために行ったものだ。 

 

1.周辺市場・産業への経済効果を含めた国内のeスポーツの市場規模の資産、海外主要国のeスポーツの発展の経緯等に関する調査・分析を行うこと

2.eスポーツの社会的意義について国内の各種取組の現状、課題、今後の展望等を踏まえ整理・検討を行い、一定の示唆を得ること 

 

 この検討会は2020年2月までに5回の開催が予定されており、プロeスポーツ選手の谷口一(ときど)氏や谷加奈(たぬかな)氏をはじめとしたeスポーツ業界関係者や学識経験者、地方自治体など幅広い分野から選ばれた委員によって構成される。 

 第1回の検討会では、検討会の趣旨や市場規模調査の内容について意見が交わされた。 

 徳島県出身の谷委員は「地方創生の面でアドバイスができると思う。これからプロプレイヤーを目指す若者、特に地方でプロを目指す若者が受け入れられる場所がまだ整っていない。理想は各都道府県でプロチームができて、専業でやっていけること」とプレイヤーの受け皿が広がることに期待を寄せた。 

 谷口委員は「昨年からeスポーツへの期待、関心が高まっているのはありがたい。だが才能があるプレイヤーがサポートを受けられないまま、続けられなくなってしまう現状がある。まだまだプレイヤーがプレイに専念できるように取り組む余地がある。プレイヤー目線でどういった働きかけがあればいいかといったことについて意見を述べていきたい」と支援の必要性を訴えながら、今後の検討会への意気込みを語った。 

 eスポーツの活性化に対して、日本国内におけるスポーツのように学校の部活も視野に入れるのがよいといった意見があがり、谷口委員は「eスポーツは初めて見る人にとって、何がすごいのかが分かりづらいのが課題だと思っている。サッカーや野球などは小中学校の段階で部活やサークルなどがあり、経験があるので分かりやすい。eスポーツの部活が高校で広がってきているが、それが小学校、中学校の段階にも広がっていけば見てもらえる人が理解しやすくなるのかなと思う」と理解を示した。 

 そのほかに各委員の立場から、産業としての発展の方策やeスポーツにかかる著作権などの法的な課題、市場規模の調査内容について意見が交わされた。次回は10月29日に開催され、今後行われる調査分析について報告がされる予定だ。