写真:日本卓球協会と株式会社スヴェンソンスポーツマーケティングのロゴ/提供:株式会社スヴェンソンスポーツマーケティング

27日、株式会社スヴェンソンスポーツマーケティングは、日本卓球協会と協業し加盟団体のIT化をすすめることを発表した。日本卓球協会が受託したスポーツ庁の2019年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツ団体経営力強化推進事業」の一環。

IT化推進の3つの柱

今回は、➀各都道府県の加盟団体の業務を支援と➁副業&リモートワーク人材活用、➂中央競技団体と民間企業との協業による事業推進の3つを中心に取り組むことで、IT化を推進していく。

➀各都道府県の加盟団体の業務を支援

中央競技団体の日本卓球協会だけでなく、各都道府県の加盟団体にもIT化を推進することで全国各地の卓球の普及に繋げていく。

➁副業&リモートワーク人材活用

全国各地の加盟団体のIT化を推進するために、ITスキルを有した副業人材がリモートワークで業務支援できる環境を整備する。

➂中央競技団体と民間企業との協業による事業推進

日本卓球協会と卓球の普及を目的に事業を行うスヴェンソンスポーツマーケティングが協業し、知見やスキルを共有し事業を推進する。

「スポーツ団体経営力強化推進事業」とは

スポーツ庁ではこれまで「競技力強化」のための支援を中心に行ってきたが、スポーツを「産業」として発展させるという大きな施策転換のもと、スポーツ振興の中核を担う中央競技団体の経営基盤強化、特に、競技の普及・マーケティングに係る取り組みを支援することとなった。

この事業を通じた日本卓球協会の目的

卓球の普及・マーケティングを推進するために、加盟団体の資金負担が少ない形で知識・経験をもった人材を活用できるモデルを構築することが重要と考えられる。中央競技団体が人材を募集し知識・経験を得る機会を提供した上で、加盟団体とのマッチングをおこなうことで、持続可能な組織基盤強化を目指す。

文:ラリーズ編集部