PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:足立 晋)は11月21日、「eスポーツ事業推進室」の設立を発表した。

世界的に注目が高まっているeスポーツ関連ビジネスへの進出を目指す企業に対し、事業参入、チーム強化、セカンドキャリアの3つの領域でアドバイザリーサービスを提供するとのこと。今後1年以内に10名を超えるコンサルタントによる体制を構築し、5年以内に売上高20億円を目指す。

以下、PwCコンサルティング社のプレスリリースより。

eスポーツ事業参入支援サービス

eスポーツ事業への新規参入を目指す企業に対し、社内コンセンサスの形成から収益モデルの策定、チームの保有および選手のスカウティング、トレーニング施設の開設まで支援します。さらに、チームやリーグを運営する上で必要となるガバナンスの構築、リスク管理、コンプライアンスの導入や、eスポーツチームにとって重要なブランド構築、ソーシャルメディア活用も支援します。

■チーム強化支援サービス(データアナリティクス)

eスポーツ選手のパフォーマンスを測定する上で必要な因子を「能力」「性質」「コンディション」「環境」の4つに大きく分類し、PwCの持つAI・Analyticsのケイパビリティを活用することで、さまざまな角度から検証します。試合ごとの分析結果からパフォーマンス向上に向けたアクション改善までを視野に入れた支援を行います。

選手・チームのパフォーマンス分析により得られたナレッジ(生産性・組織コミュニケーションへの影響因子など)については、他領域への適用による商品開発の支援も実施します。

セカンドキャリア支援サービス

他のプロスポーツと同様にeスポーツ選手にとってもセカンドキャリアの構築が課題となります。当社は、eスポーツ選手とサイバーセキュリティ人材には、必要とされるスキル、マインドに高い類似性がある点に着目し、第一線を退いた選手たちにセキュリティ業界へのキャリアチェンジを提案します。

これは、セキュリティ人材の不足という深刻な社会課題を解決する選択肢になり得ると考えています。具体的には、eスポーツ選手に対して、研修やトレーニングの提供、キャリア構築などの支援を行います。また、現役のeスポーツ選手として活躍しながらサイバーセキュリティ人材としてキャリアを形成するデュアルキャリア構築の支援やメンター制度の導入も行います。

PwCの調査レポート「PwCグローバルエンタテイメント&メディアアウトルック2018‐2022」では、eスポーツ市場は、2021年には世界で1800億円に達し、eスポーツ選手の数は1億人と予測しています。

当社は、急速な拡大が見込まれるeスポーツ関連市場において、新規参入から収益化、事業の拡大、選手のセカンドキャリア支援に至るまでのエコシステムを形成し、日本国内のeスポーツビジネスが健全に成長することへの貢献を目指します。

■『eスポーツ事業推進室』が提供するサービスと活動について

eスポーツ事業参入支援サービス
・eスポーツ事業立ち上げ支援
・収益モデル策定支援
・スポンサーおよび、アライアンス先提携支援
・リーグ・大会開催、出場支援
・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス構築支援
・セキュリティアセスメント、セキュリティ対策支援
・ブランド構築支援、ソーシャルメディア活用支援
チーム強化支援サービス(データアナリティクス)
・アナリティクスによる選手パフォーマンス向上支援
・アナリティクスによるチーム戦略・戦術策定支援
・アナリティクスナレッジを基にした商品開発支援
セカンドキャリア支援サービス
・サイバーセキュリティ人材育成トレーニング
・セカンドキャリア、デュアルキャリア構築支援
・メンター制度

■プレスリリース

PwCコンサルティング、「eスポーツ事業推進室」を設立 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/esports181121.html

提供されるサービスはeFootballにおいても、必要なサービスばかり。アジア大会の金メダリストであるSOFIA選手は現役を引退し、セカンドキャリアを選択した。eスポーツの発展にともない、セカンドキャリアのモデル構築は必須となる。セカンドキャリアが見える状況となれば、プロゲーマーという選択のハードルが、本人にとっても、家族など周囲の人々にとっても低くなる。こういった状況があってこそ、より強いプロゲーマーが生み出される土壌の醸成となる。

(文●fanatic wilkinson’s)
(編集●VAMOLA eFootball News編集部)