新型コロナウイルスの感染拡大で延期になった東京オリンピック・パラリンピックが、五輪は来年７月23日（金）から８月８…
新型コロナウイルスの感染拡大で延期になった東京オリンピック・パラリンピックが、五輪は来年７月23日（金）から８月８日（日）、パラリンピックは８月24日（火）から９月５日（日）となった。30日の同組織委員会の理事会の後、森喜朗会長らと国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が電話会談で決めたもので、ほぼ１年のスライドとなる。安全確保のための体制づくりや運営計画の見直し、経費の追加負担の精査、確保などを急ぐことになるが、「アスリートファースト」をどう守るのかも大事なこととなる。
東京五輪で開会式、閉会式が行なわれる予定の国立競技場
五輪出場を目指す選手たちにとっては「仕切り直し」といったところか。組織委の武藤敏郎事務総長は理事会（非公開）後の記者会見で、理事からの質問として、「既に代表内定した選手や候補が、来年に向けて強化を継続する必要が出てきた。JOC（日本オリンピック委員会）、JPC（日本パラリンピック委員会）がNF（国内競技連盟）と連携して、アスリートに安心感を与えるような予算をきちっと確保してほしい」との発言があったと説明した。
これに対して、武藤事務総長は「これは組織委の問題というより、JOC、JPCの問題でありましたので、JOC、JPCの方から、”しっかりやっていきたい”とのお話がありました。政府の方からも、しっかりと必要な予算の確保をしていきたいといったお話がありました」という回答をしたとのこと。
１年延期となることで、代表選手の取り扱いや、代表選考会の日程変更が課題となっている。東京五輪の日本代表は約600人となる見込みで、既に約100人が代表内定、もしくは代表確実となっている。
マラソンや卓球などでは代表選手の権利を守るとして「変更なし」との方針を打ち出している。これは妥当な判断だろうが、競技によっては、１年後のベストの選手で編成するということを考えると難しい面もある。また、この１年間、国内の”切磋琢磨”が弱くなるおそれも生まれる。
代表内定の選手を外すと、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に提訴されることもありうる。そこで代表選手の了解を得た上で、今後、改めて選考会を、代表選手には何らかのアドバンテージを与えた上で実施するとかは考えられないだろうか。いずれにしろ、延期でも、透明、かつ公平な選考が求められる。重要なのはフェアかどうか、だ。
また、選考会が１年延びたことで、アスリートの人生設計が変わることにもなるだろう。原則23歳以下で構成されることになっているサッカー男子の年齢資格はどうなるのだろう。また他の競技でも、ベテラン選手のコンディション作りやメンタルのケアなどに対し、周りのさらなるサポートが必要になる。
北京五輪金メダルのソフトボールの日本代表のエース、上野由岐子は来年の五輪開幕時には39歳、５大会連続五輪出場を目指す女子重量挙げの三宅宏実は35歳となる。体力もだが、あと１年４カ月、気持ちの盛り上げがカギを握ることになる。
理事会後、プロ野球・福岡ソフトバンクの王貞治会長は、新型コロナウイルスによる肺炎のために70歳で亡くなったタレントの志村けんさんについて「やっぱりショックですね」と悼んだ。また、東京五輪については、「流れを見ると、延期してよかったなと思っています」と言った。
「（ソフトバンクの活動中止に）これはね、やっぱり選手たちの健康が一番大事ですし、応援してくださる皆さんの健康にも関わってくることですから、ここは大事をとらないといけないということです。あとで振り返ったら、ちょっと大事をとりすぎたと言われるかもしれないけど、それくらいでちょうどいいんじゃないでしょうか」
また、組織委の森喜朗会長は理事会の冒頭、こうあいさつした。
「まさに史上初めて、かつてない経験に我々は取り組むわけですが、人類がこれに打ち勝つ証として来年のオリンピック・パラリンピックを実現することが、東京２０２０組織委員会の使命と考えております」
引き続き、理事会では今後の課題の確認が行なわれた。競技会場の確保を詰めていくことのほか、観戦チケットは原則、そのまま利用できるように検討を進めることとし、日程変更で観戦にいけない人には払い戻しを行なう予定とした。大会ボランティアはすでに決定している場所や役割で、来年も活動してもらう方針となった。延期されている聖火リレーも、既に走る予定だった人を優先的に起用していく方向だ。
もっとも最大の問題は、新型コロナウイルスが来年、終息するかどうかだ。世界の流行によっては、再延期論も出てくることになる。ただ、二度目の延期は極めて難しく、その場合は中止となる危険性もある。
