気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。2017年1月25日付●TPP離脱大統領令 日米首…
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年1月25日付
●TPP離脱大統領令 日米首脳通称議論へ、2国間交渉も想定（読売・1面）
●対日赤字車に矛先、トランプ氏「不公平」協議示唆（朝日・1面）
●エコカー減税見直し、対象絞り込み小幅、乗り換え促進逆行も（朝日・9面）
●オピニオン＆フォーラム、高齢者と運転（朝日・15面）
●立ち往生20時間、鳥取・岡山、最大600台以上（毎日・30面）
●中国「利用中止を」アパホテル、企業や訪日客に強制、客室書籍（産経・1面）
●三菱電機子会社、男性社員3年前に自殺、上司の言動悩み、精神疾患（産経・29面）
●トランプ政策対応急ぐ、トヨタ、米工場増強、副大統領の地元、雇用新たに数百人（日経・1面）
●日本批判フォードの影、北米市場競争に思惑（日経・3面）
●日本の自動車株は軟調（日経・3面）
ひとくちコメント
TPP（環太平洋連携協定）からトランプ米大統領が「永久に離脱する」とする大統領令に署名したことや、日本との自動車貿易に批判の矛先を向けてきたことで、日本政府や自動車業界は右往左往の大騒ぎだ。
きょうの各紙も「対日赤字 車に矛先」（朝日）、「日本の車市場狙い撃ち、貿易摩擦再燃の恐れ」（東京）などと、産経以外がすべて1面トップで「TPP離脱、米大統領令」関連のニュースを報じている。
そんな中で、産経はホテルチェーンと中国政府との対立問題を1面トップで取り上げている。
トランプ氏のTPP離脱に比べれば小さな話だが、記事によると、アパグループのホテル客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれているとして、中国国家観光局の張利忠報道官が「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」として「断固たる反対」を表明し、中国人の訪日客にアパホテルの利用をボイコットするようよびかけた。
さらに、国内の旅行会社やインターネットの予約サイトに対して、アパホテルのサービスと広告を取り扱わないよう求めたという。
産経は「一国の政府機関が国内企業や観光客に、他国の特定の企業に対するボイコットを強制するのは極めて異例。他国の民間の言論に対する露骨な干渉として、日本側からの強い反発は不可避だ」と指摘している。
アパホテル側では問題の書籍は「撤退しない方針」との強気の姿勢を貫くそうだが、聖書などの宗教本ならともかく、経営方針とはいうものの、そのような書籍を客室にわざわざ置くサービスの狙いがいま一つわからない。
