【新聞ウォッチ】欠陥エアバッグのタカタ、1100億円の制裁金で米司法省と和解見通し

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2016年12月30日付

●トヨタ、富士重、マツダ「参入宣言」EV開発レース号砲、HV排ガス規制で曲がり角（読売・7面）

●タカタ制裁金1100億円支払いへ、米報道、米司法省と和解見通し（読売・7面）

●東芝失望売り、3日間下落率4割（読売・7面）

●高齢ドライバーの事故防止へ、「運転脳」働きチェック（毎日・23面）

●よみがえれ、JR北海道、通勤者1人もう運べない、維持困難、消える駅（産経・1面）

●渋谷で年越し初の「ホコ天」（産経・22面）

●黒田日銀総裁、経済は良い方向とハッキリ言える（日経・1面）

●新車販売500万台割れ、今年の国内、5年ぶり，軽が不振（日経・1面）

●未来へつなぐイノベーション、自動運転車（日経・20面）

●さあ 故郷へ海外へ、新幹線や空の便混雑（日経・31面）

ひとくちコメント

エアバッグの欠陥問題を抱えて経営が悪化し、越年が危ぶまれていたタカタに新たな動きが出てきた。タカタが米司法省に制裁金として最大10億ドル（約1170億円）を支払い、年明けの2017年１月にも和解する見通しという。

米有力紙の『ウォール・ストリート・ジャーナル』（電子版）が報じたもので、きょうの読売など各紙も「タカタ、和解協議大詰め、米当局と司法取引見通し」（日経）と取り上げている。

米司法省は、タカタが不適切な情報公開や情報隠しなどを行ったとして捜査しているが、記事によると、「タカタは情報公開が不適切だったことなどを認める方向で調整している」と伝えている。タカタ製エアバッグの欠陥が原因で、米国内で11人が死亡事故に見舞われた。制裁金が支払われれば、司法省の捜査が実質的に終結するという。

経営危機に直面しているタカタは当初、年内に支援企業を決定し、再建計画をまとめる方針を示していたが、来年にずれ込む見通しだ。支援先候補としては、エアバッグ最大手のオートリブや中国部品メーカー傘下で米自動車部品のキー・セーフティー・システムズ（KSS）、さらに、米自動車部品のフレックス・エヌ・ゲート、ダイセルと米投資ファンドの連合も名乗りを上げている。

米司法省との制裁金が固まって和解する見通しであれば「再建計画づくりが前進する可能性がある」（日経）。ただ、タカタ製欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）は拡大しており、その費用は巨額とみられるほか、米国などで被害者による集団訴訟も提起されている。29日の株価だけはストップ高となったが、年が明けても依然として予断を許さない状況であることにはかわらない。