日本ハムは１月２９日、２０２３年に北海道北広島市に開業予定の新球場の名称を「ＥＳ ＣＯＮ ＦＩＥＬＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ…
日本ハムは１月２９日、２０２３年に北海道北広島市に開業予定の新球場の名称を「ＥＳ ＣＯＮ ＦＩＥＬＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ（エスコンフィールド北海道）」とすることを発表した。不動産会社・日本エスコンと命名権契約を交わした。契約期間は開業前から始まり、今年１月から１０年以上で、年間５億円を超える国内最高額という。
日本プロ野球の本拠地１２球団中７球場がネーミングライツの球場となる
新球場は収容人数が約３万５０００人。開閉式の屋根を備えた天然芝球場で、隣接エリアも含めてメジャーリーグなどをモデルにボールパーク化構想が進められてきた。その不動産開発を日本エスコンが手がけていく。
契約総額は５０億前後にのぼる。これまで国内の年間最高契約は日産スタジアムの４億７０００万円とされている。
これで日本プロ野球の本拠地１２球団中、楽天生命パーク、ＺＯＺＯマリン、メットライフドーム、京セラドーム、マツダスタジアム、ペイペイドームと７球場がネーミングライツの球場となる。
残る従来通りの球場表記は東京ドーム、神宮球場、横浜スタジアム、ナゴヤドーム、甲子園の５球場。比率で見ればパ・リーグは命名権契約した球場が多く、歴史と伝統を重んじるセ・リーグは命名権を売却していない。
とはいえ、世界的に見ても命名権売却は新球場・施設建設のための非常に大事な収入源となっている。日本ハムが進めるボールパーク化もばく大な資金が必要で、そのためには命名権売却は避けて通れなかった道だろう。
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乱立するネーミングライツスタジアムには批判の声も多い
一方で野球に限らず、乱立するネーミングライツスタジアムには批判の声も多い。特に一目で場所を想像もできない球場も多い。
現本拠の札幌ドームは２０１１年に命名権取得を希望する協賛企業を募ったが、交渉が不調に終わった過去がある。年間５億円以上で５年間以上の契約条件で全国から応募を募った。当初、唯一応募した企業とは折り合いが付かず。その後、２次募集、３次募集と行ったが、名乗り出る企業が現れず、募集を断念する結果となった。
当時、日本ハム球団はネーミングライツの選考にも加われなかった。第３セクターである札幌ドーム主導の命名権売却。２００７年にも一度、売却プランが検討されたが、その時には募集にも至らなかった。結果的に日本ハムは札幌ドームとたもとを分かち、新球場建設へ動いたわけだが、こうしたビジネスでのボタンの掛け違いが、後に響いていった可能性は否定できない。
２０１８年には、日本ハムが新球場へ移ることを念頭に置き、球場使用料減という損失を補填しようと、再びネーミングライツ案が浮上した。当時の札幌市長が「ネーミングライツもあり得る」と示唆していた。だが、日本ハムが去った後の札幌ドームでは露出効果が激減するのは目に見えている。年間５億円という契約料にこだわり、契約を結べなかった札幌ドーム。今回日本ハムの新球場が、日本最高額となるその５億円で開場前からネーミングライツを売却してみせたことは、皮肉以外の何物でもない。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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