ゴーン事件の余波が続く日産自動車が経営陣を一新させる。１７日に発表したのが、６月下旬の定時株主総会に諮る新たな役員体制だ。 取締役は現在より３人多い１１人に増員。西川広人社長兼ＣＥＯは続投し、１６日付でＣＯＯ（最高執行責任者）…
ゴーン事件の余波が続く日産自動車が経営陣を一新させる。１７日に発表したのが、６月下旬の定時株主総会に諮る新たな役員体制だ。
取締役は現在より３人多い１１人に増員。西川広人社長兼ＣＥＯは続投し、１６日付でＣＯＯ（最高執行責任者）に就いた山内康裕氏が新たに取締役に選出。７人を占める社外取締役については、レーサーの井原慶子氏と経済産業省出身の豊田正和氏が留任。日本ミシュランタイヤ会長のベルナール・デルマス氏、ＪＸＴＧホールディングス相談役の木村康氏、日産常勤監査役（元みずほ信託銀行副社長）の永井素夫氏、ソニー・インタラクティブエンタテインメントＬＬＣ元会長のアンドリュー・ハウス氏、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル（アジア地域）のジェニファー・ロジャーズ氏の５人を新たに迎えるという。筆頭株主の仏ルノーからジャンドミニク・スナール会長と、ティエリー・ボロレＣＥＯが経営陣に加わる。１５日の臨時取締役会で全会一致で決めた。
西川社長が続投する新体制のもと、ボロボロの日産の立て直しが進むのか。２０１９年３月期決算は、売上高が前年比３・２％減の１１兆５７４２億円。本業のもうけを示す営業利益は４４・６％減の３１８２億円、純利益は５７・３％減の３１９１億円とメタメタ。２０２０年３月期の業績予想は、売上高が前年比２・４％減の１１兆３０００億円、本業のもうけを示す営業利益は２７・７％減の２３００億円、純利益は４６・７％減の１７００億円だという。売上高は２年連続、営業利益は４年連続の減少となる見込みだ。
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ゴーン追起訴でくすぶる疑惑 西川社長はお咎めなしなのか（https://cocokara-next.com/topic/nissan-smoldering-suspicion/）
１４日に会見した西川社長は「ゴーン前会長の事件やルノーの関係で事業に集中できなかった」と釈明し、「相当無理な拡大をしてきた」とカルロス・ゴーン前会長が進めた拡販戦略を批判。世界販売の３割を占める米国で値引き販売に依存した結果、利益率は１・２％まで落ち込んだが、「いまが底。今後２、３年で元の日産の軌道に戻す」とＶ字回復を宣言した。
「まるで他人事のような西川社長の発言に、日産社内はア然としています。西川は社長は『ゴーン・チルドレン』のひとりで、２００５年に取締役副社長に就き、２０１１年には代表取締役、２０１７年４月から社長兼ＣＥＯを務めています。ゴーン体制をド真ん中で支えた当事者です。ゴーン事件発覚当初は事態収束後に退任をにおわせていたにもかかわらず、妙にやる気満々な態度に社内の反発が強まっています。西川社長続投の唯一のメリットがあるとしたら、ルノーが強行に進める経営統合の阻止だけという意見が大半です」（自動車業界関係者）
西川社長はゴーン前会長を追放した『主犯』との見方は消えない。ルノーとの経営統合が現実になれば、今度は西川社長が引きずり降ろされることになるのか。
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[文/構成:ココカラネクスト編集部]
