物価高なのに賃金が安すぎる。円安も止まらない。さらに、日本のスポーツ界には大問題がある。サッカージャーナリスト大住良之…

　物価高なのに賃金が安すぎる。円安も止まらない。さらに、日本のスポーツ界には大問題がある。サッカージャーナリスト大住良之は、スタジアムのネーミングライツの安さを問題視している。金額だけではなく、志（こころざし）の問題なのだ！

■パナソニックの大貢献

　その一方で、真逆の例もある。ガンバ大阪のホームスタジアム「パナソニックスタジアム吹田」である。

　このスタジアムは、ガンバ大阪が建設を計画し、約１５０億円と見積もられた建設費の大半を民間からの寄付でまかなうプロジェクトを進めた。用地は、日本万国博覧会記念機構が所有する大阪府吹田市内の万博記念公園内（１９７０年大阪万博跡地）を借り受け、さまざまに建設費削減の努力をしながら、４万人規模のスタジアムを約１４０億円で完成させた。完成は２０１５年秋、使用開始は２０１６年だった。

　任意団体（法人格のない団体）である「スタジアム建設募金団体」が集めた募金は、総額約１０６億円。うち個人が６億２０００万円強あった。そして法人からの寄付が約１００億円だった。私は６億円も寄付した大阪のサッカーファンは非常に偉いと思ったが、実際にスタジアムが現実のものとなったのは、法人からの寄付が決定的な要因であるのは間違いない。と言っても、そのうち６０億円はガンバ大阪の主要株主であるパナソニックからのもので、残りは、パナソニックの関連会社、あるいは取引のある会社だったと聞いた。残りの３０数億円は、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）などからの助成金だった。

　すなわち、パナソニックは、スタジアム建設費の４３％を負担し、さらに他の法人からの寄付を集めるために尽力し、建設費の７割以上を集める貢献をしたことになる。

■疑問符がつく自治体の姿勢

　こうした経緯だったから、私は当然、スタジアムは「パナソニックスタジアム」になると考えていた。ところが、完成すると税金の関係で任意団体の「募金団体」が所有するわけにはいかず、スタジアムは地元吹田市に寄贈された。そして吹田市は「市立吹田サッカースタジアム」と命名、あろうことか、「命名権販売はしない」と宣言した。

　吹田市が命名権を募集したのは２０１７年。応じたのはパナソニック１社で、２０１８年から２２年まで５年間の命名権を取得し、「パナソニックスタジアム吹田」となった。５年間で１０億８０００万円。当時の消費税は８％だったから、それを差し引くとちょうど１０億円、年間２億円ということになる。契約は２０２２年に更新され、２０２３年から２０２７年までの５年間、「消費税抜き」で１０億円となった。

　パナソニックは６０億円（＋アルファ）を建設費に注ぎ込んでスタジアムを完成させ、その結果として当然受けるべき「命名権」のために、さらに毎年２億円を支払っているのである。この状況と、吹田市の姿勢を、読者はどう考えるだろうか。

■止まらない安売り

　国立競技場の建設費は約１５６９億円と言われている。その大きな部分を「税金」でまかなったわけだが、完成（２０１９年）からわずか６年、運営管理費の「赤字」に我慢ができず、「わずか年間１０億円」で民間企業に「売ってしまった」のである。年間１０億円の命名権は日本では破格かもしれないが、建設費の１６０分の１に過ぎない。税金を投じたというのは、スタジアムを「公のものとした」ことを意味する。それをこんなに「安売り」していいのか。

　新国立競技場の建設に当たって、仮にＭＵＦＧが５００億円を負担するという形（税金投入は大幅に削減される）だったら、最初から堂々と「ＭＵＦＧスタジアム」と命名し、その権利をたとえば３０年間保証してもよかっただろう。それが「志あるスタジアムづくり」というものだ。

　建設されてから数十年経過したスタジアムが運営管理費を捻出、自治体の負担を軽くするために地元企業の支援を仰ぐというのなら、誰もが理解できる。Ｊリーグのクラブが使用するスタジアムにも、そうした例はたくさんある。しかし新設のスタジアムの命名権を、建設に資金的協力をしたわけではない企業に売ってしまうのは、住宅を建てて賃貸するのとはわけが違う。

　味スタ以来、日本の「スタジアム命名権販売」は「志低きもの」になり下がり、国民や地域住民のものであるはずの重要な施設を不当に「些少」な額で特定企業の宣伝の道具としてしまっているのである。

　嘆かざるをえない。

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