物価高なのに賃金が安すぎる。円安も止まらない。さらに、日本のスポーツ界には大問題がある。サッカージャーナリスト大住良之…

　物価高なのに賃金が安すぎる。円安も止まらない。さらに、日本のスポーツ界には大問題がある。サッカージャーナリスト大住良之は、スタジアムのネーミングライツの安さを問題視している。金額だけではなく、志（こころざし）の問題なのだ！

■税金が投入される日本

　さて、日本の話である。日本では、少し前までスタジアムは国や地方自治体がつくるものと決まっていた。プロ興行の歴史が長い野球のスタジアムには民間のものがあったが、陸上競技やサッカーのスタジアムは、ごく一部の例外を除いて国や自治体がつくり、それを貸し出すという形だった。

　１９６４年の東京オリンピックを超える「スーパーイベント」として２００２年ワールドカップの開催（韓国との共同開催）が決まり、使用するスタジアムが２００１年を中心に次々と完成したが、すべて地方自治体が建設したものだった。４万人以上収容し、日本代表の試合を開催できるスタジアムが全国に生まれ、それが今世紀のＪリーグ成長の大きな要素となった。

　自治体が建設するのであるから、国からの補助があったとはいえ、建設費はすべて「税金」である。たとえば埼玉スタジアム２００２の建設費は、スタジアム本体だけで３６０億円、土地取得と公園整備を含めると７６６億円にのぼった。埼玉県としては非常に大きな事業だったはずだ。ちなみに２００１年度の埼玉県の決算総額は、１兆７４８０億円だった。その４．４％にも当たる巨額を、このスタジアムに注ぎ込んだのである。

■埼スタへの手のひら返し

　しかし２００１年にスタジアムが完成し、準決勝の「ブラジル×トルコ」を最後に２００２年ワールドカップ（埼スタでの開催は４試合だった）が終わると、すぐに埼スタは埼玉県の「お荷物」となる。年間の維持管理費が、収入を数億円上回り、それが問題になったのだ。

　非常に興味深いことだが、建設工事に７６６億円という巨費を投じても誰も文句を言わない。しかし毎年の経費が数億円の赤字になるというだけで、県知事が議会で攻撃される材料になるのが日本という国である。その危機を救ったのは、浦和レッズがＪリーグで優勝争いの主役を演じ、また、ＡＦＣチャンピオンズリーグで優勝を飾り、日本代表チームの「ホームスタジアム」になったことだった。２００７年には浦和レッズの試合だけで入場者の年間総数が１００万人を突破、批判は下火になった。現在も埼スタに命名権がついていないのは、そのためだ。

■日本初のネーミングライツ

　しかし他のスタジアムはそうはいかない。

　収容５万人の「東京スタジアム」は２００１年に完成したが、ワールドカップには使用されなかった。完成の翌年、このスタジアムが日本のスタジアムとしては初めて「命名権」を販売し、２００３年から「味の素スタジアム」と呼ばれることになった。５年契約で１２億円（１年当たり２億４０００万円）。所有者の東京都は、このスタジアムの建設費に３０７億円を投じた。その後、命名権契約は４回更新され、現在に至っている。現在の命名権は、２０２４年３月１日から２０２９年２月２８日までの５年間で１０億５０００万円。年間２億１０００万円である。

「名前を売る」とは、その期間「スタジアムを売る」ことに等しい。東京都は、１００年貸し続けても建設費を回収できない少額でスタジアムを売ってしまっているのである。これを「志が低い」と言わないだろうか。

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