北中米W杯の｢チケット代｣が高すぎる件(3)FIFA設立｢転売価格の上限なし｣新・転売プラットフォームの驚きの手数料、｢無料放送｣時代の終焉でW杯は高嶺の花に

　埼玉スタジアムで開催されるＪリーグ最終節の「ホーム自由席」と「ビジター自由席」の料金差が話題となっている。だが、来年の…

　埼玉スタジアムで開催されるＪリーグ最終節の「ホーム自由席」と「ビジター自由席」の料金差が話題となっている。だが、来年のワールドカップでは、そんな格差がかわいらしく思えるほどの「チケット価格」と「転売システム」になっているという。どういうことか？　サッカーを牛耳る人々の、とどまることを知らない欲望が生んだ「大衆からフットボールを奪う」行為に、サッカージャーナリストの大住良之が警鐘を鳴らす！

■売り手と買い手から｢１５％｣の手数料

　さらにひどいのは、新しい「チケット転売プラットフォーム」である。ＦＩＦＡは入場券が不要になったときのために、２０１８年のロシア大会以来、自らオンラインの「転売プラットフォーム」を運営してきた。購入価格にほんのわずかの手数料をつけることは認めたが、基本的に入場券の「定価」で売買するシステムである。試合の直前まで取引ができることで、多くのファンにメリットをもたらしていた。当然、その一方で、「ネットオークション」などによる転売は厳しく禁じてきた。

　しかし今回、ＦＩＦＡが立ち上げたのは、転売価格の「上限なし」の転売プラットフォームである。すでに決勝戦の額面２０３０ドルのチケットが、発売の翌日にＦＩＦＡのプラットフォームで２万５０００ドル（約３７５万円）で売りに出された。取引が成立すると、ＦＩＦＡは売り手と買い手の双方から１５％の手数料を取る。２０３０ドルのチケット販売価格にプラスして、２万５０００ドルでの転売が成立すれば、７５００ドル（１１２万５０００円！）ものボロ儲けとなるというのである。これを古い日本語で「あこぎ」と言う。

　ただ、メキシコ政府はこうした手法に激しく抵抗し、メキシコ国内で転売される場合には、入場券の額面以上の価格をつけることができないことになった。アメリカやカナダでは、さまざまなスポーツやコンサートなどでＦＩＦＡの転売プラットフォームのようなやり方が一般的なので、ＦＩＦＡは、その「ジョーシキ」に乗ったのである。

■２００２年大会で｢放映権料｣が１０倍に

　断っておくが、「大会日程」は発表されているが、どのチームが何日にどこでプレーするか、現時点ではまだ組分けも決まっていない。それどころか、出場４８チームのうち、出場が確定しているのは、ホストの３チームを含めても、まだ２８チームに過ぎない。その時期ですでに、この状況なのである。

　ちなみに、１１月１８日までの「インターナショナルマッチウイーク」が終了すると、出場決定は４２チームとなり、１２月５日（＝日本時間では６日朝）にワシントンＤＣのジョン・Ｆ・ケネディ・センターで組分け抽選会が行われる。残り６チームは、来年３月の「欧州プレーオフ」（４チーム決定）と、欧州以外の５地域代表が出場する「インターコンチネンタル・プレーオフ」（２チーム決定＝開催地未定だが、メキシコが有力視されている）で決まる。

　かつてワールドカップは、文字どおり「人類の祭典」だった。入場料収入が大会収益の大きな部分を占めていた時代にも、チケット代は国内リーグの入場料に毛が生えた程度だった。「テレビ時代」に突入した１９７０年代以降も、３０年間近く、世界の大衆は「無料放送」で試合を楽しむことができた。

　１９８０年代には巨額スポンサー契約が大会を支え、ＦＩＦＡは大きな収益をつかむことになる。そして２００２年大会で放映権料が一挙に１０倍となり、「無料放送」の時代が終わる。視聴契約を結ばなければ見ることができない「ペイＴＶ放送」の時代に入るのである。同時にチケット代もうなぎ昇りに上がっていく。ワールドカップは「高嶺の花」となり、スタジアムで試合を見ることだけでなく、テレビで楽しむことも、大衆にとっては多額の出費を伴うものとなってしまったのである。