B1秋田ノーザンハピネッツの本拠となる新県立体育館の整備・運営事業で、県は、特別目的会社「秋田アリーナPFIパートナー…

　B1秋田ノーザンハピネッツの本拠となる新県立体育館の整備・運営事業で、県は、特別目的会社「秋田アリーナPFIパートナーズ」と、設計・建設から維持管理・運営まで一括して契約を結んだ。同社は事業を落札した清水建設グループが設立した会社で、契約額は落札額と同じ約325億円、期間は2044年3月までとなっている。

　施設は秋田市の八橋運動公園内に整備。「秋田アリーナ」の提案によると、ハピネッツの試合開催を想定するメインのアリーナと、付属する体育館の2棟で構成される。

　アリーナは28年9月に供用開始予定で、観客席は可動席を含め6030席を設けることができる。バスケットは2面、バドミントンなら10面のコートがとれるという。

　200席を備える体育館は上階にランニングコースを整備。29年1月開館を見込んでいる。

　それぞれの多目的室はダンスやヨガなどのほか、卓球やフェンシングにも対応できるという。

　新県立体育館整備・運営事業を巡っては、昨年11月、入札が一度不調に終わった。県は12月に予定価格を110億円積み増し、約364億円として再公告。今年3月に落札者が決まった。

　再公告の段階で応札の意向を示す事業者があったことから、ハピネッツは本拠アリーナを確保できることとなり、26年開幕の新リーグ・Bプレミアへの参入が認められた。（隈部康弘）