大谷の大型後払い契約は、今後も議論を呼びそうだ(C)Getty Images 前代未聞の契約に世界中で衝撃が走った。 エ…
大谷の大型後払い契約は、今後も議論を呼びそうだ(C)Getty Images
前代未聞の契約に世界中で衝撃が走った。
エンゼルスからFAとなっていた大谷翔平はドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の契約を結んだ。スポーツ史上最高額となる超大型契約は話題となったが、さらに驚かせたのが契約内容だ。7億ドルの内、97％を後払いにするという異例の支払い形態。これにより、大谷の年俸が200万ドル（約2億9000万円）となり、ドジャースの総年俸がダウンしたことでぜいたく税の課税対象ラインを回避し、余剰資金を補強に回すことができるようになった。
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現地報道によると、この契約は二刀流スターからの提案があったという。大谷に対して現地のファンからは称賛の声が多く上がったが、「後払い契約」は制度上の“穴”だと指摘する声もある。
現地メディア『Bloomberg Tax』は「オオタニの契約がぜいたく税の制度に穴を空ける」と題して記事を配信し、独自の見解を示した。
年俸総額の基準額は2億3300万ドルに設定されており、それを超えた球団は「ぜいたく税」の支払いが課される。この制度は戦力均衡を目的として設定された。
同メディアは「後払い戦略は、NPV（正味現在価値）メソッドの欠陥を浮き彫りにしている。契約の経済的価値を完全に網羅するモデルであれば、資金力のある球団がフリーエージェント市場を支配することを防ぐことができる。オオタニが契約延期に同意できるのは、ロサンゼルスでプレーすることで有利なエンドースメント契約やメディア契約への道が開けるからだ」と指摘。現在のぜいたく税制度に“抜け道”があるとした。
その上で、今後も同じようなケースが起こる可能性に触れ、「オオタニの契約は、野球税制の改革の必要性を強調している。競争均衡を維持するために不可欠だ」と、ルール改正の必要性を主張した。
現在の制度ではルール違反ではない大谷の後払い契約だが、様々な意見が飛び交っている中、ルールが改正される可能性はあるのだろうか。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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