７月に女子ワールドカップが開幕する。女子日本代表も出場するが、実はまだ放映が決まっていない。昨年の男子Ｗ杯でも問題とな…
７月に女子ワールドカップが開幕する。女子日本代表も出場するが、実はまだ放映が決まっていない。昨年の男子Ｗ杯でも問題となった放映権料は、どうして高騰するのか。この大きな問題に、サッカージャーナリスト・後藤健生が切り込む。
■高騰を続ける放映権
男子ワールドカップの放映権料は、日本代表が初めて出場した１９９８年のフランス大会の時にはわずか約６億円だったと言われている。それが、２００２年の日韓大会以降は高騰を続け、２０２２年大会では約３５０億円に達した（金額はすべて推定）。
日本では、１９７８年大会以来、公共放送であるＮＨＫが地上波やＢＳで放映を続けていたが、２００２年大会以降はＮＨＫと民放各局によって構成される「ジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）」が一括して放映権料を購入して、試合ごとに各局に割り振る形で地上波放送が行われてきた。
しかし、放映権が巨額化したことで、カタール大会では民放局が相次いでＪＣから離脱を余儀なくされた。結局、インターネット配信のＡＢＥＭＡが２００億円を出資。これに加えてＮＨＫ、フジテレビ、テレビ朝日の３社が放映権を獲得。ＡＢＥＭＡが全試合を無料配信し、地上波でも３局で放映がなされることになった（その他の民放各キー局は離脱）。
こうして、カタール大会の模様はなんとか地上波でも放映され、日本代表チームの健闘もあって多くの人がワールドカップを視聴。長友佑都による「ブラボー！」が流行語となるなど社会現象も引き起こした。
■サッカーはキラー・コンテンツ
ワールドカップ中継は高視聴率が期待できる、いわゆる「キラー・コンテンツ」である。
日本における歴代視聴率ランキングでは１９６３年１２月３１日の「第１４回ＮＨＫ紅白歌合戦」の８１.４％がトップで、２位が１９６４年１０月２３日の「東京オリンピック・女子バレーボール 日本対ソ連」の６６.８％（スポーツ番組のトップ）。そして、２００２年日韓ワールドカップの「日本対ロシア」が６６.１％で３位。１９９８年ワールドカップ・フランス大会の「日本対クロアチア」が６０.９％で７位に入っている。
歴代視聴率の上位はテレビがメディアの主役となり、カラーテレビが普及しつつあった１９６０年代の番組がほとんどを占めている。多くの人たちが、お茶の間で一つの画面を眺めていた時代である。
最近はメディアも多様化し、人々の価値観も多様化し、かつてのような高視聴率番組は期待できない時代になった。そんな中で、１９９０年以降だけに限れば、サッカーのワールドカップ中継が軒並み上位を占めているのである。
■Ｗ杯を観戦できない時代が来る？
しかし、ワールドカップで高視聴率が期待できる日本代表の試合は、ラウンド１６敗退となったカタール大会では４試合。グループリーグ敗退に終われば、たったの３試合しかない。そして、民放各局は地上波では日本戦は１試合ずつしか放映できないのだ。しかも、その視聴率も日本代表の戦いぶりに左右される。
その、たった１試合のために数十億円を投資することが難しい選択であるのは当然であろう。なにしろ、民放各局の年間営業利益に匹敵する金額なのである。
幸い、２０２２年大会の場合はＡＢＥＭＡという“白馬に乗った救世主”が登場した。
だが、ＡＢＥＭＡが思い切った額を出資して無料配信まで行えたのは、たまたま出資者の一つである「サイバーエイジェント」の経営が好調だったからでもある。
このまま、ワールドカップ（男子）の放映権料が高騰し続けていくとしたら、いずれは地上波ではワールドカップが放映できなくなり、さらにインターネット配信すら不可能な時代が来ても不思議ではない（すでに、アジア予選のアウェー戦はインターネット配信以外で視聴することができなかった）。
■本来のスポーツのとらえ方
ヨーロッパには「ユニバーサルアクセス権」という考え方がある。有料テレビやインターネット配信の視聴のためには料金や設備が必要だ。こうした諸費用を支払えない低所得の人たちも含めて、オリンピックやワールドカップのようなビッグイベントにはすべての国民が接することができるように、無料放送でも放映すべきだという考え方である。
もともと、ＢＢＣのような公共放送が存在するヨーロッパではスポーツの中継というのはスポーツ団体が主催するイベントを客観的に中継するものであり、高額な放映権料などは設定されていなかった。そもそも、スポーツ団体は「放映されれば観客動員が減る」と考えており、テレビ放映自体に消極的だったのだ。
一方、プロ・スポーツが盛んだったアメリカ合衆国では、放送局自体がスポーツイベントを主催、後援して開催することもあった。スポーツと放送の強力を通じてスポーツ界には高額の放映権料が入ったが、時には、テレビ局の都合でスポーツのルール自体を放映に便利なように変えてしまうことすらあった。
「ユニバーサルアクセス権」の考え方はヨーロッパ的な考え方と言っていい。
■ＦＩＦＡの路線転換
だが、現在はヨーロッパ勢が放映権料の高額化に積極的なようである。
１９７４年にＦＩＦＡ会長に就任したジョアン・アヴェランジェ（ブラジル）は、サッカーを商業化させた人物として知られている（あるいは“悪名”が高い）。
しかし、アヴェランジェ会長はワールドカップは公共放送をはじめとする無料放送で放映すべきだとして、在任中は放映権料を低額に抑えてきた。それが、サッカーという競技を世界に普及させることにつながると信じたからだ。
ヨーロッパ側は、当初はアヴェランジェ会長の商業化路線を批判していた。だが、１９８０年代以降の有料放送の登場と、それに伴う放映権料の高額化をビジネスチャンスととらえて、チャンピオンズリーグやＥＵＲＯ（ヨーロッパ選手権）の放映権料で巨額の利益を得たことで彼らの姿勢は大きく変わり、ＦＩＦＡも放映権料ビジネスに乗り出すべきだと主張したのである。
１９９８年にアヴェランジェ会長が退くと、その後、ゼップ・ブラッター会長体制の下でワールドカップ放映権料はうなぎ上りとなっていった。
ジャンニ・インファンティノ会長が率いる現在のＦＩＦＡ執行部も、この放映権料高額化のビジネス・モデルを引き継ぎ、今回は女子ワールドカップでも高額化（男子の１０％程度）を目指そうとしているのだ。
