一般財団法人 日本寄付財団 代表理事 村主悠真氏 日本が裕福というのは一昔前のこと。現在は、子ども7人に1人が貧困生活を…
一般財団法人 日本寄付財団 代表理事 村主悠真氏
日本が裕福というのは一昔前のこと。現在は、子ども7人に1人が貧困生活を送っていると言われている。
政府は、子どもの貧困対策として幼児教育の段階的な無償化、奨学金制度を充実させるなど、子どもやひとり親世帯の経済支援に力を入れ始め、「子供の未来応援プロジェクト」として様々な取り組みを打ち出している。また、ボランティアや個人など有志や企業の活動も少しずつ広がりを見せ、子どもの食生活を支援する「子ども食堂」は知られるように。
さまざまなカタチで支援の輪が広がりを見せる中、2021年11月、寄付というカタチで、日本そして世界の未来をより良くする文化の醸成と、幸福度の平均値の底上げを目指す、という大きな目標を掲げる団体の設立が発表された。その団体は、一般財団法人日本寄付財団。
ココカラネクストは、財団設立に込めた想いと活動について代表の村主悠真氏に話を聞いた。
寄付のエンタメ化と日常化を目指す
日本寄付財団は、「児童、青少年に対する食、教育、貧困の支援」「障がい者や高齢者への支援」「芸術やスポーツの振興」「伝統文化や存続・発展の活動の支援」「開発途上国の支援」などを行う。
支援の構造は非常にシンプルで、財団に寄せられた寄付を、社会的な課題を解決するための活動を行う団体に対して助成金として支給するというもの。しかし、財団のコンセプトには「寄付のエンタメ化と日常化」と、今までの寄付のイメージとは異なる言葉が並んでいる。
村主氏は、「寄付というカタチで、多くの人が幸せになれる社会を作るというのが基本的な考え方です。そして、我々、日本寄付財団としては、寄付文化の再構築を目指しています。お金を寄付した人がもっと評価される社会、寄付をする人の存在意義を高めていきたい。100円でも100万円でも金額は関係なくて、誰かのために寄付という行動ができる人がオシャレでカッコイイという言われる風土を作りたい。お金持ちが評価されるのではなく、お金をどう使ったかが評価される世界にしていきたいと思っています。活動のスピードを加速するために、エンタメの力を借りて発信し、より身近に感じてもらいたいと考えています」と語る。
お金を「増やす」から「使う」へ。意識の変化がもたらしたこと
村主氏は、25歳までに投資家になるという人生設計を立て、大学在学中の19歳で起業、24歳で起業した事業をバイアウトし投資家に転身した。
「投資家は、時間を自由に使うことができます。その時間を活用し、幅広い歴史や文化、海外のことや宗教について勉強したり、様々な経験を積むことで視野を広げることができました。20代前半の起業したての頃は、この資本主義の中で勝者となり、自分や親しい人だけを幸せにできたらそれで良いと思っていたんです。でもある時、競争社会における勝ち負けの以前に、貧困や子どもの頃の生活環境、障がいを持っているなど何らかのハンディにより、そもそも自由な競争社会に参加できない立場の人が、大勢いるということを知りました。そうした人に対して何かできることはないのか、もっと広い範囲の人を、むしろ社会全体を幸せにできないか？というのを20代の後半でずっと悩み続けていました。」と村主氏。
こうした心境の変化もあり、30歳からの約9年間は、アフリカや東南アジア20か国以上に個人資金で支援を続けたそう。
「途上国の孤児院や病院の建設や子どもたちのワクチン接種など、NPOや支援団体に寄付してきました。投資家としてのリターンの評価基準の大部分は当然お金です。しかし、寄付活動を続けるうちに、お金のリターンでは測れない人間の本質的な価値のようなものが見えてきたんです。お金があるないという二元論の外で潜在的に埋もれていた本質的な価値を、寄付という行為を通じて可視化できるようになり、たくさんの人を本当の意味で救うことができるという実感も得られるようになりました。もちろん昔から日本にも寄付の文化はあるのですが、それを僕ら30代の人間が新たな形に昇華させられないかと思い、そしてさらに支援の輪を広げるために日本寄付財団を設立しました」と村主氏は話す。
機会を平等に与えるための支援活動
「財団では、一部の特別な才能を持つ人に支援するのではなく、学びや経験、挑戦の機会を均等にするための支援を行います。過去の日本では学生時代に最低限できていたことが、今はできなくなってきています。例えば、塾に行って勉強したり、部活をしたり、スポーツや音楽活動ができるのは一部の人だけ。子どもたちがやりたいことに等しく挑戦できる、プロを目指す必要なんかなくて、普通に経験をする、挑戦する権利がある、思い出が作れる環境を整えることも財団として取り組み続けていきたいです。（村主氏）」
日本寄付財団は、設立と同時に支援を希望する団体を募集、3月8日、助成先21社を発表した。
その寄付総額は1億円。他にも、アスリートや著名人の活動支援も動きだしている。日本寄付財団が支援する活動やその想いに注目していきたい。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
