日本プロ野球選手会は７日、日本ハムに対し、昨年１１月に３選手をノンテンダーとして自由契約にしたことについて、抗議文を提…
日本プロ野球選手会は７日、日本ハムに対し、昨年１１月に３選手をノンテンダーとして自由契約にしたことについて、抗議文を提出したことを発表した。
日本ハムでは、ＦＡ権を取得していた大田泰示外野手、西川遥輝外野手、秋吉亮投手について、２２年シーズンの契約を提示しないノンテンダーＦＡとしていた。その後、大田はＤｅＮＡ、西川は楽天、秋吉は独立リーグの福井に入団した。
このノンテンダーＦＡに関して、日本ハム側は「選手が取得した権利を尊重」、「選手にとって制約のない状態で、海外を含めた移籍先を選択できる」など選手にとっても有利になると取れる表現で説明をしていた。また球団側は「事前協議があった」としていたが、この点についても選手会側は選手の聞き取りを行った上で「事前の話し合いの申し入れもなかった」と突然の通告だったという。
こういった経緯を踏まえ、選手会側は今回の日本ハムが行ったノンテンダーは「単に選手の価値を一方的に下げるもの」と強く断罪。さらに単なる自由契約を「ノンテンダーなどと称し、選手やファン、社会一般に誤解を与えることがないよう」求めた。
実際、ノンテンダー組の西川は昨季の年俸２億４０００万円から６５％減となる８５００万円で楽天へ、大田は昨季の１億３０００万円から６２％減となる５０００万円でＤｅＮＡ入団といずれも大幅減俸となった。昨季年俸５０００万円だった秋吉は求めるＮＰＢでの移籍先は決まらず、独立リーグ、日本海オセアンリーグの福井へ入団した（いずれも年俸は推定）。
この選手会の声明に対し、日本ハム側も川村球団社長が反論のコメントを発表。今回のノンテンダーはあくまで決められたルール内で行ったものであるとした上で「選手会と球団とはそもそも立場の相違があり、同じ物事であっても、その見え方はどうしても違ってくる面があります」と球団経営を行う立場に理解を求めた。今後は選手会側と話し合いを行っていく姿勢だという。
一方で今回のノンテンダーにまつわる問題点については球界内からもこんな声が上がる。
「日本ハムがやったことはルール上は問題ないかもしれないが、道義上の問題として『そりゃ、ないでしょ』ということに尽きる。各選手たち、積み上げてきた実績がある。選手の権利を守るためにも年俸の減額制限などが設けられているところを、今回の件では単なる自由契約、実質的な戦力外通告をノンテンダーという名前を使って、覆い隠してしまった。これまでも日本ハムでは高額年俸の選手たちに対して同様なドライなやり方を取ってきたが、今回は主力を一斉に放出したことでファンからの反発も強い。影響は続くと思います」（球界関係者）
「ノンテンダー」は元々メジャーリーグでも行われており、球団が来季の契約を提示せず、市場に放出することを指す。主に契約がコストに見合わなくなった際に用いられる手法とされる。従来から日本ハムは高年俸となった選手へのFA引き止めを行わないなど、若手育成を掲げ、スリムな球団経営を目指してきた経緯がある。
ノンテンダー組の大田は通告を受けた際の心境を後に「頭が真っ白になった」「野球を続けられるのか、不安があった」と語っている。通告を受けた３人は新天地で、それぞれ巻き返しを誓っている。その活躍を願うばかりだ。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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