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連載「Sports From USA」―今回は「リトルリーグワールドシリーズと放送権料」
「THE ANSWER」がお届けする、在米スポーツジャーナリスト・谷口輝世子氏の連載「Sports From USA」。米国ならではのスポーツ文化を紹介し、日本のスポーツの未来を考える上で新たな視点を探る。今回は「リトルリーグワールドシリーズと放送権料」について。
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米国ペンシルバニア州ウィリアムズポートで行われたリトルリーグワールドシリーズが終了した。
この球場では8月22日に「リトルリーグ・クラシック」と呼ばれるメジャーリーグの試合、エンゼルス―インディアンス戦が行われた。エンゼルスの大谷翔平選手が出場したことから、テレビの画面を通じて球場の様子や、選手が子どもたちと触れ合う様子を見た人もいるだろう。
リトルリーグワールドシリーズは 1963年に初めてテレビ中継された。2000年代に入るとスポーツ専門チャンネルのESPNで25～30試合程度が中継されるようになった。ESPNとリトルリーグは2013年に、2022年までに8年契約総額6000万ドル（約66億円）で契約しており、1年あたりおよそ750万ドル（約8億2000万円）だ。
放送局側には、10歳から12歳の子どもたちの野球中継に放送権料を支払う理由がある。
2019年のベースボール・アメリカ誌電子版の報道によると、2018年のリトルリーグワールドシリーズの優勝決定戦は、その年、最も多くの注目された野球の試合のひとつであり、オールスターを除く同年のメジャーリーグのレギュラーシーズンのどの試合よりも視聴率が高かったという。こういった人気を受けてESPNはリトルリーグワールドシリーズの放送契約を2030年まで新たに結び直した。（この新しい契約は2023年から有効になるため、現在は放送権料などの契約の詳細は明らかにされていない）
専門家たちは、この人気の要因について、野球ファンがノスタルジアを感じ、子どもたちの笑顔や友情を見たりするのが好きなようだと分析している。子どもたちはお金のために戦っているわけではない。短い大会期間の中で、各チームが直面するドラマや、地域同士のライバル関係のストーリーにも需要がある。今年は新型コロナウイルスの影響で海外チームは参加していないが、国際間の試合なども魅力のようだ。
リトルリーグワールドシリーズの選手たちは、まだ、子どもらしいかわいらしさにもあふれている。ファンのノスタルジアをかきたて、短期間の大会、地域や国の代表、子どもの笑顔や友情が人気という分析は、選手の年齢は違うが、日本の高校野球の人気にも通じるところがあるだろう。
放映権料から得た収入はどのように使われている？
では、リトルリーグワールドシリーズが放送権料から得た収入はどのように使われているのだろうか。
リトルリーグ機構が放送権料をどのように使っているかを発表している。
ひとつは、コミュニティプログラムの加盟料を18ドルから10ドルに引き下げた。ふたつめは、コーチの経歴・犯罪歴チェックを無料で行うために使われている。ただし、これには人数制限があり、ローカルリーグ、地域あたり125人分までとされている。子どもたちを指導するにふさわしい人物か、過去に犯罪、性的虐待などを犯していないかなどを確認するものだ。
三つ目は「グロウ・ザ・ゲーム」というプログラムで特に経済的支援を必要としているローカルのリーグに助成金を与えるというものだ。2015年から2019年8月時点までの4年あまりで、237のリーグやチームを助成し、その合計はおよそ400万ドル（約4億4000万円）だという。
しかし、リトルリーグ機構の最も大きな支出は、ローカルリーグへの補助金ではない。
ペンシルバニア州のメディア「ペンライブ」が非営利団体であるリトルリーグ機構の年次報告書についてレポートしている。2017年度の年次報告書によると、支出の上位3項目は、機構で働く人の給与と福利で約10億2000万円、事務所の関連費用に約8億2000万円、旅費が約4億4000万円だった。
リトルリーグ機構のような大きな組織を管理運営するには専業の職員が必要になり、役員や職員に理にかなった金額の給与の支払いがなされるべきだと筆者は思う。
しかし、子どもたちはその試合が全米中継されても、プロ選手ではないから、お金をもらうわけではない。放送権料を得るのはリトルリーグ機構である。だからこそ、広く子どもたちが恩恵を受けられるように分配の方法は、常にモニターされる必要があるだろう。
また、リトルリーグの各チームやローカルのリーグがスポンサーをつけて財政支援をしてもらうことが認められている。補助金を申請するだけでなく、自らスポンサーを探すのだ。
スポンサーも戦術などの口をはさむことは認められない
チームやローカルのリーグのスポンサーは「リトルリーグがチームワーク、スポーツマンシップ、フェアプレーの価値を地域の子どもたちに伝え、彼らがいつの日かこれらの価値を使って良き市民になることを支援すること」と定義されている。スポンサーだからといって、リーグの運営、コーチの人選、どの選手をチームに入れるか、戦術などに口をはさむことは認められない。
例えば、地元で経済力のある人物が、大金を寄付する代わりに、自分の子どもを一番強いチームに入れるように求めたり、先発投手として起用するようお願いしたりすることなどが防ぐためのルールでもあると言えるだろう。
話はややずれてしまうが、オリンピックでは、開催時期や競技時間の決定に、巨額の放送権料を払っているテレビ局の意向が反映されている。選手たちが良いコンディションで競技できるかよりも、収益の確保が重視されている。
リトルリーグ機構は、ローカルスポンサーに「運営、チーム編成、戦術に決して口出ししないこと」を求めているのだから、今後のリトルリーグワールドシリーズの放送権契約でもこれを徹底してほしい。そうでなければ、子どもたちのプレーを搾取するだけのものになってしまうのではないか。（谷口 輝世子 / Kiyoko Taniguchi）
谷口 輝世子
デイリースポーツ紙で日本のプロ野球を担当。98年から米国に拠点を移しメジャーリーグを担当。2001年からフリーランスのスポーツライターに。現地に住んでいるからこそ見えてくる米国のプロスポーツ、学生スポーツ、子どものスポーツ事情を深く取材。著書『帝国化するメジャーリーグ』（明石書店）『子どもがひとりで遊べない国、アメリカ』（生活書院）。分担執筆『21世紀スポーツ大事典』（大修館書店）分担執筆『運動部活動の理論と実践』（大修館書店）。
