気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。2017年2月16日付●エコカー主力、PHV・EV…

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2017年2月16日付

●エコカー主力、PHV・EVに プリウス全面改良(読売・8面)

●自動車厳しい春闘、主要労組、3000円ベア要求(読売・9面)

●全日空、成田-メキシコ便就航、米のNAFTA見直し注視(読売・9面)

●東芝、東証2部降格へ、半導体株売却先送り(毎日・1面)

●1月訪日客数24%増229万人、東南アジア伸びる(産経・13面)

●ニュース解剖、トランプ氏の輸入車たたきに苦悩、摩擦回避トヨタ動く(日経・9面)

●ガソリン3週連続下落、店頭130.8円、需要は低調(日経・22面)

ひとくちコメント

トヨタ自動車など大手自動車メーカー各社の労働組合が一斉に今春闘の要求書を提出し、労使交渉が本格的にスタートした。

それによると、トヨタや日産自動車などの大手自動車メーカーの労働組合は、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)を、前年と同水準の月額3000円を要求した。

各社ともベアについては横並びの3000円を要求したが、ボーナス分の年間一時金には“格差”がみられる。たとえば、トヨタが6.3か月、富士重工業が6.2か月、日産が6.0か月と3社は6か月を超えたが、ホンダとスズキが5.9か月、マツダは5.4か月、三菱自動車が5.3か月となっている。

きょうの各紙も「自動車厳しい春闘、米経済見通せず、各社警戒」(読売)、「消費低迷管制春闘に影、交渉本格化 米保護主義に懸念も」 (朝日)、「自動車ベア3000円要求、トランプリスク影響注視」(産経)との見出しで取り上げている。

自動車労組は4年連続のベア要求となったが、安倍政権が賃上げを求める「官製春闘」の勢いには陰りも見える一方で、為替動向や米トランプ政権の通商政策など懸念材料もあり、経済情勢が不透明な中、経営側がどこまで要求に答えられるのかが焦点になる。

トヨタ・プリウスPHV新型発表会

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