７月２３日に開幕が予定されている東京五輪・パラリンピックへの逆風が収まりません。東京は現在、緊急事態宣言のもとで人々の日常生活に支障が出ています。飲食店やエンタメ業界などからは絶えず悲鳴が上がっているというのに、菅政権は強行開催あるのみと…
７月２３日に開幕が予定されている東京五輪・パラリンピックへの逆風が収まりません。東京は現在、緊急事態宣言のもとで人々の日常生活に支障が出ています。飲食店やエンタメ業界などからは絶えず悲鳴が上がっているというのに、菅政権は強行開催あるのみとの姿勢を崩していません。
政治記者は言います。
「変異株の拡大なんて、当初は誰も予想できなかった異常事態ですから、これを理由に中止か延期の方向性を表明すれば、世間は納得するでしょう。それでも菅総理が強行開催に突き進むのは、東京五輪成功の高揚感とともに総裁選に突入し、秋の総選挙で大勝するという逆転のシナリオがあるから。つまりは打算であり、『自分ファースト』なんですよ」
それでも都内の感染状況は収束のメドが立っていません。そこで開催の妥協点となるのが無観客での開催。すでに水面下では内定事項とも囁かれており、組織委としては約９００億円と見込んでいたチケット収入を失うことになります。
「だいたい、酷暑の７月下旬に夏季五輪を行うなんて、熱中症のリスクを考えても大問題ですが、この時期なのもNBCが放映する世界的なスポーツイベントとかぶらないことが最優先されているからです。マラソンなどの出場選手からすれば、たまったもんじゃないでしょう。『アスリートファースト』じゃなくて『ＮＢＣファースト』なんですよ」
無観客でも放映されされれば、巨大なＮＢＣマネーがＩＯＣの懐に流れ込む。このお金は世界各地のオリンピック委員会に配られ、選手の育成や競技力の向上に使われます。いわばＮＢＣマネーこそ、ＩＯＣ支配の力の源泉なのです。
「ＩＯＣが最も避けたいのは東京五輪が中止になり、巨額のお金が入らないこと。だから何とかやろうとしている。政府首脳も『金メダルが一つ出れば日本中はお祭りムードになり、報道も『感動をありがとう』一色になる。それまでのガマンだ』と話しています。国民がナメられているんですよ」（前述の記者）
欧米の人々のオカネが最優先され、日本人の健康が危険にさらされるなんて…。太平洋戦争の敗戦から７６年。なぜ一国のリーダーが「国民の生命が第一」と宣言できないのでしょうか。悲しいところです。
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