「東京大会をトンネルの先にある光にしたい」 １１月中旬、来日したＩＯＣのバッハ会長は菅義偉総理らと会談。大会組織委の森喜朗会長ととも記者会見に臨み、予定通りの東京五輪開催へ不退転の覚悟を示しました。 そもそもコロナ禍の中、会談はオンライ…
「東京大会をトンネルの先にある光にしたい」
１１月中旬、来日したＩＯＣのバッハ会長は菅義偉総理らと会談。大会組織委の森喜朗会長ととも記者会見に臨み、予定通りの東京五輪開催へ不退転の覚悟を示しました。
そもそもコロナ禍の中、会談はオンラインで十分のはず。バッハ会長がわざわざ日本を訪れた理由は、どこにあるのでしょうか。
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スポーツ紙のデスクは解説します。
「スポンサーへのアピールでしょう。協賛企業の間には『本当にできるのか』『やれたとしても、コロナ禍の中での強行開催に、消費者の支持を得ることができるのか』と不安の声が聞こえてきます。大会の延期で追加経費も必要となり、組織委はスポンサー側にこれらの出費を求めていますが、そもそも経営悪化でそれどころじゃない企業も多い。ＩＯＣのトップが『絶対にやります』と強調する必要があったのです」
そして、こう続けます。
「でも、吹けど踊らず。新型コロナの感染拡大が悪化の一途を辿るこの時期に来たのはタイミングが悪すぎる。ネット上では『五輪なんかやっている場合か』『その分、感染防止対策や医療従事者の支援に回すべき』との声があふれている。来日キャンペーンは成功だったとは言えませんね」
そんな中、メディア関係者が指摘するのは「バッハ会長の『本丸』は東京ではなく、その後の２２年冬季北京五輪にある」というものです。
「東京五輪からわずか半年後の２月に開催されますが、北京五輪のトップスポンサーには『中国の巨人』ことＩＴ大手のアリババグループなどの超大企業などが名を連ねています。東京が中止となれば、同じ東アジアに位置する北京も『共倒れ』になってしまう。経済的に発展めざましい中国企業のスポンサー料が入ってこなければ、バッハ会長の政権基盤も揺らぐことになる。会長選で再選されるためにも、まずは何とか東京を強行したいというのがバッハ会長のホンネなのです」
しかし、相手は「見えない敵」新型コロナウイルス。現時点では来夏までに終息のメドは立っていません。
このほど示された東京五輪・パラリンピックのコロナ対策案には「外国人観客の入国後２週間待機を免除」「公共交通機関の利用を認める」というものもあります。
国内の老若男女が必死に感染予防に取り組む中、これらの対策案は全く理解不能。支持されるわけがありません。お金の勘定ばかりが見え隠れする現状では、大会開催へ人々の気運が高まることは、期待できないかもしれません。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
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