日本バレーボール協会（JVA）は16日、臨時理事会後にオンラインでメディア向け報告会を行い、海外出身選手の国籍変更を巡り…
日本バレーボール協会（JVA）は16日、臨時理事会後にオンラインでメディア向け報告会を行い、海外出身選手の国籍変更を巡り協会の不備があった問題を受け、関係者の処分を発表した。
川合俊一会長と国分裕之専務理事が出席。日本代表入りを目指した海外出身選手の国籍変更手続きを巡り、事実と異なる文書をつくったなどとして、マーケティング本部長のけん責処分を発表した。川合会長は「いろいろな方に迷惑をかけた。執行部は責任を感じないといけない。私と執行理事が給料の一部を返上する形にしたい」と、給与の一部返納についても決定した。
また、ガバナンス体制の再構築も約束。「（現状も）ガバナンスはとれていると思うが、協会の本来の業務ではないが、関係があるものについても、しっかり情報共有したい。ちゃんとみんなで考える体制をとっていくことにする。ガバナンスを統括する管理者を設ける」と、早急に対応するとした。
問題が明るみとなったのは、今月初旬。日本代表入りへ国籍変更へ踏み切った女子選手が、協会の不手際で出場資格を得られない事態に陥っていることが発覚。さらに、手続きに関わった協会幹部が、国に提出する「上申書」の偽造を試みていた疑惑が浮上していた。
当該選手は出生国の代表として国際大会へ出場した経験もあり、日本では18年からプレー。22年にJVA関係者らの提言で国籍変更を決め、日本人男性と結婚して手続きを始めた。ところがその後、ルールが変更。国際バレーボール連盟（FIVB）は、他国で代表経験があっても所属の国・地域協会の変更をFIVBが認めて2年が経過すれば代表選手になれる、と規定していたが、23年6月に変更を認めないと改定。同7月に発表した上で、新規定の施行までに90日間の猶予を設定していた。この発表を、当時の日本協会幹部らが把握しておらず、1年後の24年6月に日本国籍を取得した当該選手は所属協会の変更が認められなかった。
JVAは今月11日、この件に関して会見。国分裕之専務理事は「我々の落ち度」と不手際を認めた上で、規定変更の確認漏れは「気付く可能性はあったが、担当がいなかったことが第一の原因」と説明した。現在は、日本代表入りへ向けてFIVBへ例外措置の依頼を検討中だとも補足したが「厳しいのが現状」と話していた。
