都道府県の財政負担が重いとして、廃止論も出ている国民スポーツ大会（国スポ）について、秋田県の佐竹敬久知事は15日の定例会見で、「アマチュアスポーツのモチベーションになる。県民の気持ちもまとまりやすい」などと述べ、廃止に慎重な考えを示した。…
都道府県の財政負担が重いとして、廃止論も出ている国民スポーツ大会（国スポ）について、秋田県の佐竹敬久知事は15日の定例会見で、「アマチュアスポーツのモチベーションになる。県民の気持ちもまとまりやすい」などと述べ、廃止に慎重な考えを示した。
佐竹氏は「（国スポが開催される）四十数年に1回、競技施設がちょうど老朽化し、建て替えや改築が負担になる。人口減少で、国体の基準に合う施設がいくつも必要かどうか。ボランティアの確保も大変だ」と指摘した。
そのうえで、「開会式は開いても、競技は無理をしてその県で全部やる必要はない。広域の3県や4県で分ける方法もあり、人員的にも相当負担が減る。運営の仕方をどう整理するかだ」などと述べた。
国スポをめぐっては、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が8日の会見で、大会のあり方について「廃止も一つの考え方ではないか」と言及した。（滝沢隆史）
