日本オリンピック委員会（JOC）は6日、2018年～22年度の会計処理に不備があり、東京国税局から約18億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。追徴税額は加算分を含めて約20億円で、すでに納税したとしている。　JOCによると、不備が指摘…

　日本オリンピック委員会（JOC）は6日、2018年～22年度の会計処理に不備があり、東京国税局から約18億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。追徴税額は加算分を含めて約20億円で、すでに納税したとしている。

　JOCによると、不備が指摘されたのは企業からのスポンサー料と、加盟競技団体の会計処理を支援する事業での経費の扱いについて。

　スポンサー料は前払いで受け取った一部を計上していないと見なされ、支援事業では支出が経費として認められなかったという。納税時期の考え方などに食い違いがあったとしている。東京五輪関連のスポンサー料は含まれていないという。

　JOCの北野貴裕常務理事は、国税局との見解の相違について「遺憾」としながらも、「（不服申し立てには）大変な労力とお金がかかるので、今回は受け入れた」と説明した。

　JOCの22年度の経常収益は153億円、経常費用は134億円。貯金に当たる正味財産の残高は104億円。北野常務理事は「強化に大きく影響しないと見込んでいる」と話した。