石川県の馳浩知事が、東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員への贈答品として1冊20万円のアルバムを作ったなどと発言、撤回した問題で、札幌市の秋元克広市長は27日の記…
石川県の馳浩知事が、東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員への贈答品として1冊20万円のアルバムを作ったなどと発言、撤回した問題で、札幌市の秋元克広市長は27日の記者会見で、発言の事実関係は分からないとした上で「事実であるとすれば、オリンピックの招致そのものに、またダーティーなイメージがついて残念」と言及した。
また、「札幌の（冬季・パラリンピック）招致活動において、特別なお土産などをIOCの委員にお配りすることはなかった」と明言した。
秋元市長は10月、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長とともに、2030年冬季・パラリンピックの招致を断念することを発表。市は東京大会を巡る汚職・談合事件を踏まえた運営見直し案を公表した。
その後、市民の理解促進のため、この夏には各区での市民説明会などを行ったが、10月の会見で山下会長は「（五輪開催への）住民の理解を十分に得ているとは言いがたい」と中止の理由をあげた。
また、秋元市長は会見で「34年以降の冬季大会の可能性を探る」としたが、11月末のIOC理事会で34年大会の候補地も絞られる見通しで、34年の招致も絶望的だ。
秋元市長はIOCで過去に金銭トラブルがあり、招致プロセスが変更されているとし、「IOC委員と接触しない、いわゆるロビー活動が行われないような形に仕組みが変わっている」と説明。その上で、札幌の招致活動に問題がなかったと強調した。（古畑航希）
