札幌市が目指す冬季五輪・パラリンピックの招致について、秋元克広市長の後援会の加藤欽也共同代表（札幌商工会議所副会頭）は6日、市長の政治資金パーティーで、今後の招致活動について「30年と34年の大会の招致が断念であれば、一度立ち止まってオリ…
札幌市が目指す冬季五輪・パラリンピックの招致について、秋元克広市長の後援会の加藤欽也共同代表（札幌商工会議所副会頭）は6日、市長の政治資金パーティーで、今後の招致活動について「30年と34年の大会の招致が断念であれば、一度立ち止まってオリパラをもう一度考えようという（後援会の）結論になった」と述べた。秋元氏の後援会幹部が招致活動の休止に言及したのは初めて。
加藤氏は、パーティーのあいさつで「これまで支援いただいた皆さんには本当に申し訳ない」と述べたうえで、「38年大会まで手を挙げ続けるのは時間的に長すぎる」と指摘。「ここで1回白紙に戻して、もうちょっと札幌に何が必要かを議論すべきだ」と述べた。
秋元氏は講演会後、記者団に対し活動休止は「後援会の総意ではない」と否定。38年以降を目指す点については「いまある計画を大幅に見直していかなければいけない。関係自治体や競技団体に説明をして意見をいただいており、最終的に意見を集約して結論を出していく必要がある」と述べるにとどまった。
講演では「オリパラはまちづくりを進める一つの大きなきっかけと思ってきた」と招致の意義を改めて説明。30年と34年大会の招致は難しくなった現状について、「残念だが、まちづくりの歩みを止めるわけではない」と述べた。
招致活動を巡っては、鈴木直道知事も10月27日、秋元市長と対談した際、休止と再考を求めている。（日浦統）
