市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」が28日、2030、34年の札幌冬季五輪・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求にむけた署名活動を始めた。期間は11月27日までの2カ月間。 署名の対象者は札幌市の選挙人…
市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」が28日、2030、34年の札幌冬季五輪・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求にむけた署名活動を始めた。期間は11月27日までの2カ月間。
署名の対象者は札幌市の選挙人名簿に登録された約169万人。直接請求するには50分の1の3万3787の有効票が必要となる。
同団体が示す条例案は市が招致をめざす30年だけでなく、34年の招致の是非も問う。議会で「若者の意見を反映させるべきだ」と意見が出たことなどから、住民投票をできる対象者を16歳以上や永住外国人に広げる。5万筆を目標に掲げる高橋大輔事務局長は「推進するのもやめるのも、市民の声を聞いてほしい」と話す。
札幌市内各地の駅前など人通りの多い場所で署名を求め、30日午後1時半からは、大通3丁目の路上で実施する。弁護士の神保大地・共同代表は「大変なことだし責任も重いものだと思う。どうゆう風に市民に受けてもらえるのか、わくわく感はある」と話した。（古畑航希）
