市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」は15日、2030年札幌冬季五輪・パラリンピック招致に関する住民投票条例の制定請求書を、秋元克広市長宛てに提出した。市による請求代表者130人の確認作業が終わり次第、月内に署名活動を始める。2カ月…
市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」は15日、2030年札幌冬季五輪・パラリンピック招致に関する住民投票条例の制定請求書を、秋元克広市長宛てに提出した。市による請求代表者130人の確認作業が終わり次第、月内に署名活動を始める。2カ月で5万人の署名をめざす。
市役所で会見した神保大地・共同代表は「各区で説明会を開いたが、市民の関心は高く、前代未聞の請求代表者数が集まった」と話した。オリパラ招致の住民投票をめぐっては招致賛成派が多数を占める市議会が難色を示しており、昨年6月には議員提案の条例案を否決。同年12月には市民から出された請願も不採択とした。高橋大輔事務局長は「住民投票によって賛成派も反対派も意思を表示する。そうした決定手続きを市民が共有し、札幌の市民自治が前進することを願ってやみません」と話した。
機運を盛り上げるためのキックオフイベントを23日午後6時半から白石区民センターで開く。住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さんやキャスターの佐藤のりゆきさんが講演する。入場無料。連絡先は070・9197・4321。（日浦統）
