佐賀県が、新型コロナウイルスを名目にサッカーJ1・サガン鳥栖に1億円などを支援する計画について、18日の県議会一般質問で取り上げられた。新型コロナウイルスで試合ができなくなった影響を軽減するためなどとしているが、「県が直接予算を出すのはいかがなものか」とただされたことに対し、県は公金支出への理解を求めた。

 県は「誇りつなぐプロスポーツ支援事業」と銘打ち、一般会計補正予算案に2億3千万円を計上。新型コロナに対応するための地方創生臨時交付金を使う。

 対象はサガンのほか、鳥栖市に本拠を置くバレーボールV1リーグ女子「久光製薬スプリングス」=7千万円▽バスケットボール男子のBリーグ・2部に昇格した佐賀市の「佐賀バルーナーズ」=5千万円▽唐津市の3人制バスケットボールチーム「カラツ・レオ・ブラックス」(男子)と「レオ・ナイナーズ」(女子)=計1千万円。使い道はチーム強化やファン獲得の取り組みなど、事前に申請してもらうという。

 藤崎輝樹議員(県民ネットワーク)は「(振興団体立ち上げなど)側面支援にとどめる方がふさわしかった」「多くの事業者が困窮する中、なぜプロスポーツなのか」などと質問した。

 県文化・スポーツ交流局の田中裕之局長は「プロチームである以上、自助努力が大前提」としたうえで、「新型コロナで存続にまで影響を与える状況。直接支える必要があると判断した」と答えた。

 答弁や県スポーツ課によると、算定根拠は人件費や施設使用料といった固定費。過去のJ1・大分トリニータなどへの公的支援額を参考に、上限を1億円とした。そのうえでチームの固定費の額に応じて、支援額の大小を決めたという。

 県内には神埼市が本拠で、日本ハンドボールリーグ男子の「トヨタ紡織九州レッドトルネード」もある。県は支援の条件を、チームだけを運営する会社が県内にあることにし、レッドトルネードは企業内のクラブとみなして、対象から外したとしている。(松岡大将)