日本協会(JFA)の田嶋幸三会長(62)が24日、新型コロナウイルス感染拡大で財政的に苦しむクラブを支援する事業を実施すると発表した。

すでに自ら本部長としてプロジェクトチームを立ち上げ協議を重ねているが、ウェブ上の会見で「特に小さな街クラブの方が何とかしてほしいと問い合わせが来ている。一緒になって、ここで歯を食いしばって、クラブの存続、指導者等を解雇することなく継続していかないとと思い、支援事業を立ち上げた」と説明した。

5月14日の理事会をへて正式に発足となるが、その前に5月の大型連休後にウェブ上での相談窓口と受付を開設。審査を実施して発足後すぐに融資できる体制を整える。1クラブへの融資は数百万円を想定しており、財源は3月の評議員会で承認された新型コロナ対策の7億円の予算をもとに追加分を検討する予定。

寄付金口座の創設や国際サッカー連盟への財政的支援策の提案など、サッカー界全体を支援する事業展開を目指す。田嶋会長は「この制度が立ち上がれば指導者を解雇せずに済むかもしれない、事務所を引き払わなくていいかもしれないなどさまざまなことを考えている。ぜひここで踏みとどまり、またサッカーの活動をできるようにしていきたい。一緒に頑張っていきましょう」と訴えた。