新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて国際オリンピック委員会(IOC)が延期などを検討する方針を示したことについて、平井伸治知事は24日、鳥取県議会本会議後の取材で「正しい判断だろう」と話した。県内では、陸上競技のジャマイカ代表やフランスのスポーツクライミング代表などが事前キャンプを予定している。県は今後、正式決定を待たず、延期を前提に受け入れ変更などの協議に入るという。

 平井知事は、IOCが4週間以内に結論を出すことに関しては「もっと早く決めるべきだ」と指摘。また、大会組織委員会が聖火ランナーによるリレーをせず、聖火をともしたランタンを車で運ぶことも検討していることについて「自動車だけでどれほどの意味があるのか」と疑問を呈した上で、早く方針を決めるよう求めた。

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 県議会の2月定例会は24日、総額3432億円の2020年度一般会計当初予算案など知事提出の76議案を、原案通り可決・同意して閉会した。中高年の引きこもり支援、新型コロナウイルスへの対策、性犯罪に関する刑法の見直しを国に求める議員提出の意見書3議案も全会一致で可決された。(鈴木峻)