ラグビー・ワールドカップ(W杯)の開幕を20日に控え、警視庁はドローンの規制強化や新型信号機の導入といった準備を進めてきた。来夏の東京五輪・パラリンピックを見据え、警備に万全を期す構えだ。

 19日には、東京空港署員ら約20人が、ドローンの飛行について注意を促すビラを羽田空港の国際線ターミナルで配った。W杯が目当ての訪日外国人向けに、都内のほぼ全域でドローンの飛行が禁止されていることを周知するためだ。同署の茂手木健・刑事生活安全組織犯罪対策課長は「空港近辺では飛ばせないと分かっていても、都内のほぼ全域で許可が必要だとは知られていない」と話す。

 東京スタジアム(東京都調布市)と周辺約300メートルでは、W杯の特別措置法に基づいて10日からドローンの飛行が全面的に禁じられた。一帯は普段から原則として飛行禁止だが、除外される重量200グラム以下の機体や許可を得た機体も11月6日まで飛ばせなくなる。パブリックビューイングの会場となる東京スポーツスクエア(東京都千代田区)と調布市グリーンホールも対象という。