日本野球機構(NPB)は9日、公益財団法人日本プロスポーツ協会からの脱退を発表した。NPBは日本プロスポーツ協会の前身であるプロスポーツ連絡会への加入を1968年8月に決定して以来、同協会の加盟団体となっていた。

 脱退の理由については以下の4点。

 1.同協会では2018年11月以降、評議員会が一度も開催されず、本年6月20日に開催される予定だった定時評議委員会も開催されないなど、公共財団法人としての組織運営(ガバナンス)に改善すべき点がある。

 2.このように評議員会が通常どおり開催されていないことから、2017年、2018年度の両年度における事業報告書及び決算報告書について、評議員会の承認を得られていない(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律126条2項、199条)

 3.その結果、現在に至るまで、違法に承認を受けた両年度の事業報告書及び決算報告書を所管官庁である内閣府に未提出であり、これは公益認定の取消事由に該当する(公益認定法22条1項、29条2項2号)

 4.さらに、同協会は2017年12月に実施された公益認定等委員会による立入検査において、コンプライアンス上の問題が改善されたとみなすことができるような状況ではなく、プロ野球事業推進のためコンプライアンスの徹底を重視する当機構としては、同協会への加盟を続けることは社会通念上、適切ではないと思慮される