2020年東京五輪・パラリンピックをわが町からも応援しよう――。大会をきっかけに地域の活性化を目指す首長らが27日、三重県鳥羽市で初めての実行委員会を開き、開催期間前後に全国2千カ所に「応援村 OUEN―MURA」を設置し、2千万人の参加を目指すことを確認した。

 応援村は、競技を中継するパブリックビューイング(PV)会場の周辺などに自治体が設置し、飲食や物販、休憩ができる場所として住民や観光客が交流する。会場は広場や公共施設、お寺や廃校などを想定しており、10月から参加自治体を募る。

 実行委には11自治体の首長が名を連ね、三重県の鈴木英敬知事が16年の伊勢志摩サミット(G7)が地域活性化につながったと紹介し、「応援村でチャンスをつかんで飛躍につなげていただきたい」とあいさつ。テレビ会議で参加した高島宗一郎・福岡市長は「市役所前の広場をメイン会場にし、こども病院や福祉施設でも開きたい」と腹案を披露した。