来秋のラグビーワールドカップ(W杯)の会場、釜石鵜住居復興スタジアムの整備費膨張の要因だった仮設スタンド増設分9億5400万円のうち、半分が国の特別交付税で措置されることが分かった。釜石市は残る4億7700万円の半分以上の「応分の負担」を県に求めており、運営費を加えた約5億円の市負担分は寄付で賄う方針だ。

 交付税措置は総務省が今月に入り、W杯開催都市の仮設施設経費と運営費を2分の1まで補助する省令改正をしたことで決まった。野田武則市長は27日の会見で「願ってもない朗報」と歓迎。市負担となる4億7700万円のうち、県の応分負担は「半分以上だと期待している」と述べた。

 県と釜石市の負担割合は現時点では「未定」だが、市の負担額が半分の2億3850万円程度だとすると、市はこの分を「市ラグビー子ども未来基金」の積立金で充当する方針だ。