2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」について、大会組織委員会は26日、8万人の募集枠に対して18万6101人から応募があったと発表した。女性が応募者の63%、外国籍の人たちが37%を占めた。年代別では20代が最多の29%、10代の22%が続き、60代以上は9%だった。

 希望する活動分野(1人三つまで回答可)は、「競技運営のサポート」が10万8784人で最多だった。大会関係者が会場間を移動する際の運転手役など「移動サポート」は6140人で、必要な人数の目安(1万~1万4千人)を下回った。4万人以上いる「活動内容の指定なし」の人などから不足分を補う予定だ。

 組織委は19年2月から、本人の希望と実際の活動分野をすりあわせるため、面接や説明会を東京、名古屋、大阪など全国12カ所で実施し、採用者には10月から共通研修をする。20年3月に役割と活動する会場を決める。

 東京都も同日、観光案内などを行う「都市ボランティア」2万人の募集枠に対して3万6649人の応募があったことを発表した。

 大会ボランティアと東京都の都市ボランティアはそれぞれ、9月26日から今月21日まで募集していた(視覚に制約のある人の大会ボランティアは募集中で、締め切りは19年1月18日)。(前田大輔)