政府は20日、ドローンについて、2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)や20年の東京五輪・パラリンピックの会場、自衛隊や在日米軍の施設などの上空を原則、飛行禁止にする方針を決めた。小型無人機等飛行禁止法の改正案を、来年の通常国会に提出する方向で検討している。

 ドローンによるテロや危険行為を防ぐため、首相官邸で開いた関係省庁による会議で決定した。W杯、五輪・パラリンピックについては、大会期間中の時限措置。メディア撮影用など許可を得た機体を除き、会場周辺や主要空港の周辺を飛行禁止にする。

 自衛隊や在日米軍の施設については恒久的に禁止する方針。現行の飛行禁止法では、対象の防衛施設は防衛省市ケ谷庁舎のみになっている。