日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題をめぐり、同部の内田正人・前監督が懲戒解雇処分の無効などを大学に求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁であった。「反則プレーの指示がないのは明らかで、解雇は合理的な理由を欠く」という内田氏側の主張に対し、日大側は請求の棄却を求めた。

 日大は7月、「内田氏と前コーチが反則プレーを指示した」と認定した第三者委員会の報告書を受け、内田氏を懲戒解雇にした。一方、内田氏側は訴状で、前コーチから選手への指示の伝達も、内田氏と前コーチの意思の疎通も否定。解雇処分の根拠となった第三者委の判断には「事実誤認」があると主張している。

 訴訟では、未払い賃金(158万円)や、判決が確定するまでの月給(79万円)と年2回のボーナス(計677万円)の支払いも求めた。

 日大広報課は取材に「現段階ではコメントを控える」と答えた。(北沢拓也)