札幌市が撤退した2026年冬季五輪招致に立候補しているカナダのカルガリーで13日、招致の賛否を問う住民投票が行われ、反対票が56・4%を占めた。カルガリーのネンシ市長は「賛成を期待しただけに落胆しているが、市民は明快な意思を表明した。その方向で我々は進む」と事実上の断念宣言。市の負担だけでも約4億カナダドル(約344億円)の公金がかかることへの市民の反感が否決につながったとみられる。

 国際オリンピック委員会(IOC)は「五輪開催に伴うスポーツ、社会面での長期に及ぶ利益についての議論が投票結果を左右しなかったのは残念」と声明を発表。残るストックホルム(スウェーデン)、ミラノとコルティナダンペッツォの共催案のイタリアとの連携を続けるという。

 開催都市は来年6月のIOC総会で決まるが、残る2候補も政府の財政支援の確約がなく、招致活動の先行きは不透明だ。(ロンドン=稲垣康介)