日本バレーボール協会は１６日、都内で臨時理事会を開き、日本代表入りを目指して国籍変更に踏み切った海外出身の選手が日本代…

　日本バレーボール協会は１６日、都内で臨時理事会を開き、日本代表入りを目指して国籍変更に踏み切った海外出身の選手が日本代表資格を得られない事態に陥ったことを巡り、事実と異なる文書を作成したなどとしてマーケティング本部長をけん責処分にすると発表した。川合俊一会長ら幹部５人の給与を一部返納することも決定した。

　この問題では当該選手の所属先から会長に支援依頼があり、知識のあるマーケティング本部長が担当した。選手が頻繁に母国に戻っていることで申請が認められにくいと考え、会社の出張とした上申書案を作成。これを所属先が拒否したため法務当局に提出されなかった。コンプライアンス委員会が調査し、処分となった。

　オンライン会見で、川合会長は「大反省している」と語り、当該選手に謝罪。国分裕之専務理事は組織のガバナンス強化に取り組むと明かした。