自民党のゴルフ振興議員連盟の総会が22日に党本部で開催された。新たに中曽根弘文参院議員が会長に就任し、「今後もいろいろな課題について皆さん方と相談し、ご協力をいただきながら、ゴルフの振興、地方の発展、住民サービスの向上等のために議員連盟と…

自民党のゴルフ振興議員連盟の総会が22日に党本部で開催された。新たに中曽根弘文参院議員が会長に就任し、「今後もいろいろな課題について皆さん方と相談し、ご協力をいただきながら、ゴルフの振興、地方の発展、住民サービスの向上等のために議員連盟として活動していきたい」と挨拶した。
総会では、利害関係者とのゴルフを禁じた国家公務員倫理規程が議題に上った。出席した内閣府、経済産業省、総務省、国土交通省、観光庁に対してそれぞれの官房長に見直すよう声を上げてほしいと要請したという。赤池誠章参院議員は「利害関係人と飲食をすることは届け出制で認められているが、ゴルフだけは一切ダメ。産業振興、スポーツ振興、地方創生に逆行していますよ、という声を上げてほしいと要請をしました」と説明した。
一方、ゴルフ場利用税の撤廃についてこの日は取り上げず、日本ゴルフ協会(JGA)から地方自治体に向けた連携の提案書が手渡された。提案書ではゴルフを通じた健康増進のためのイベント実施、災害時に避難場所としてゴルフ場の敷地やインフラを活用するための防災拠点の構築、ジュニア向けのスナッグゴルフを通じた触れ合いといった子どものための施策充実などを掲げた。
国が打ち出す地方創生についても、ゴルフをキーワードにスポーツ庁が内閣府や観光庁と連携して地方への伴走型支援を実施することを求めた。(編集部・亀山泰宏)